「九条の会」が全国で急増、国民投票法案で危機感高まり

2007年04月12日19時10分

　憲法９条を守ろうと訴える市民団体「九条の会」の結成が全国で相次いでいる。この１年で１．５倍に急増し、６０００団体を超えた。国民投票法案が１２日に衆院特別委で可決されるなど改憲への道筋が整えられつつある状況に、護憲派が危機感を強めているからだ。ただ、共感の輪が若い世代に広がらず、焦りも募らせている。


護憲を訴える手だてを話し合う「九条の会」の会員たち＝１０日夜、福岡市中央区で
　「投票法案の問題点を説明する資料を用意しよう」「チラシを配って９条の危機をＰＲしないと」。１０日夜、福岡市中央区の公民館に同区や城南区の「九条の会」世話人ら１３人が集まった。２８日に合同で開く集会の打ち合わせだった。

　「九条の会」は、作家の大江健三郎さんらが「９条があるから平和的外交ができる。護憲の一点で手をつなごう」と呼びかけ、０４年に東京で結成された。これに賛同して地域や職場単位での設立が相次ぎ、事務局（東京都千代田区）によると今年１月現在で６０２０団体。前年同期に比べて約２０００団体増えた。

　集会の実行委員の一人、城南区の伊藤正彦さん（７１）は昨年１２月、地元の小学校区で「田島九条の会」（約４０人）を結成した。もともと城南区単位の会に参加していたが、「改憲の流れを止めるには、もっと草の根の活動で護憲意識を高めるしかない」と考えた。

　９歳の初夏、門司市（現北九州市）で体験した空襲が忘れられない。自宅のある高台から見た夜の市街地は焼夷弾（しょういだん）の炎で真っ赤だった。「改憲はあの空襲の再現につながる」と思う。

　新聞の切り抜きや戦争体験者の話を題材に、月１回ほど勉強会を開く。最近の関心事は国民投票法案の行方。「成立は許されない」と言う一方、「国民投票で改憲を否決するには、全小学校区に会を作るくらいの勢いが必要」と先も見据える。ただ、若い世代を引きつけられないのが悩みだ。２０代の会員はゼロ。３０代も数人しかいない。

　中央区で「九条の会」の世話人をする酒井嘉子・九州大名誉教授（６７）は勉強会の度にチラシを九大生に配っているが、学生の参加はまれ。「一度話せば９条の大切さを理解してくれると思うが、その機会がつかめない」とため息をつく。

　他県も同様だ。「みやざき九条の会」（宮崎市）事務局長の木下統（おさむ）・宮崎大助教授（３８）は、講義で憲法に触れても、学生から質問や意見が返ってきたことがないという。「意識の高い若者を探すことが先決だ」

　「平和憲法を守る会・大分」（大分市）は１２月の集会の中でロックコンサートを開くことも考えている。事務局を務める古田邦夫弁護士（５４）は「若者は理屈から入っても難しい。興味をそそる企画を考えないとだめだ」と話す。