６・１２住まいは人権デー院内集会開催 ほっとプラスの藤田孝典氏が講演「住まいは商品化すべきでない」

　今年の「住まいは人権デー」は、６月１２日衆議院第２議員会館会議室で「参議院選挙と住宅政策を考える懇談会～私の住宅要求、住宅政策にもの申す」と題して国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）、住まいの貧困に取り組みネットワークなど４団体の主催で８０名が参加し院内集会が開催されました。

　集会には立憲民主党の尾辻かな子、森山浩行衆院議員、日本共産党の清水忠史衆院議員、山添拓参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員、令和新撰組の山本太郎参院議員が出席し連帯の挨拶がありました。

　小田川華子首都大学客員准教授が司会を行い、住まいの貧困ネット世話人の稲葉剛氏が開会挨拶の中で「日本人は住まいに公的支援がないことに疑問を持っていない。マインドコントロールにかかっている。このマインドコントロールをどう脱出するかが大きな課題だ」と訴えました。

　住まい連の坂庭国晴代表幹事が基調講演を行い、住宅関係団体が各党に行った住宅政策と新たな住宅セーフティネット制度の取組み、住まいの貧困解決の方向等のアンケートの回答、及び各党の住宅政策が報告されました。自民党・公明党など与党からは回答がなく、維新を除く野党各党からは持ち家重視から賃貸重視に転換すべきであり、家賃補助など支援制度の創設が強調されていました。

　続いて「現代の貧困と住宅問題～課題と政策を考える」のテーマでＮＰＯほっとプラス代表の藤田孝典氏が記念講演を行いました。藤田氏は「住まいを市場任せに商品化するのはやめるべきである。住宅手当がある欧州各国では住宅は商品化から切り離し人権として位置づけられている。住宅を市場から切り離す運動と政策が必要である」と話しました。

　院内集会に向けてツイッターキャンペーン「♯私の住宅要求」に寄せられた連帯保証人や礼金・更新料などの一時金の請求、入居差別などについて当事者の生の声が発表されました。会場からもシングルマザー、高齢者、公共・民間賃貸住宅の居住者からも発言がありました。