１１月６日、さたたま新都心にある国土交通省関東地方整備局にブラック地主・家主被害対策弁護団弁護士と東借連役員らは不動産業者Ｔ都市開発が宅地建物取引業法違反で業務停止・免許取消事由に当たると申し入れと告発を行った。
申し入れの中で種田弁護士は脅しを受けた模様を録音した音源を聞かせ面談禁止の仮処分を申し立てると訪問がなくなるが、他の借地人を訪問しては同じような行為を繰り返している実態を報告。同席した被害者Ａさんも家族を含めた被害の実態を国交省に訴えた。
応対した不動産適正取引対策官等は、Ｔ社を呼びつけ厳正に対応すると回答した。（東京借地借家人新聞より）
申し入れの中で種田弁護士は脅しを受けた模様を録音した音源を聞かせ面談禁止の仮処分を申し立てると訪問がなくなるが、他の借地人を訪問しては同じような行為を繰り返している実態を報告。同席した被害者Ａさんも家族を含めた被害の実態を国交省に訴えた。
応対した不動産適正取引対策官等は、Ｔ社を呼びつけ厳正に対応すると回答した。（東京借地借家人新聞より）
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