新家主の不動産会社が正当事由なき明渡し訴訟

　町田市金井町に住むＡさんは、２年前に入居して１年も経たないうちに家主が不動産会社に変わり、新家主から昨年７月に今年１月３１日の期間満了で家屋を明渡すよう請求されました。Ａさんは断ると、家屋明け渡しとともに現行月額家賃７万５千円の倍の１５万円の支払いを求める裁判を家主が提訴。町田裁判所から訴状が届き、４月２３日に第１回目の裁判が行なわれます。

　今回家主の不動産会社の代理人は司法書士で訴状はおそまつで、更新拒絶の通知により期間満了で契約は終了したとしか書いておらず、肝心の明渡しの正当事由は全く書かれていない。また、家賃を倍額にする理由が契約書で契約が終了した後、明渡しを遅延したら家賃の倍額の遅延損害金を支払うということを根拠にしている。Ａさんは組合の法律相談を受け、不当な請求に断固闘う決意です。(東京多摩借組ニュース４月号）


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