ブラック企業合法化へ特区 － 消費税増税のためのシステム開発の切り札か！

　コンピューター業界は、消費税増税になると、人材不足になるといわれる。

　とくに、開発期間が決まっているために、何日間も徹夜を強要させざるを
得ず、そのため、莫大な残業代などがかかる可能性があった。

　また、そのような非人道的な開発を行うため、うつ病になる人などもでてくる。
　うつ病になってしまうと、その人は（法律上）すぐに解雇できない。

　だから、ソフト開発会社、SIerにとっては、消費税増税には、問題があった。

　しかし、それらの問題が、一気に解決する法案が出るようだ・・・


「解雇しやすい特区」検討　秋の臨時国会に法案提出へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130920-00000051-asahi-pol
（以下太字は上記サイトより引用）


政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。


ようするに、ブラック企業合法化へ特区ということだ。

この法案により

・何日間徹夜させても自由
・もちろん、その残業代はゼロ！
・それで病気になったら、即解雇！

という、ソフトハウス、SIerにとって願ったり、かなったりの法案ができるようだ。

たしかに、この法案ができないと、消費税増税のためのシステム改修、
テストができないんだろうな・・・