今日（7月1日）は、「国民安全の日」
1960(昭和35)年5月の閣議で、産業災害・交通事故・火災等の災害防止を図る為に制定。総理府(現在の内閣府)が実施。
「全国安全週間」の初日。暑さで気の弛みから事故が多発する、夏場の一日が選ばれた。全国安全週間の期間は7月1日～7月7日。
全国安全週間は、労働省(現在の厚生労働省)、中央労働災害防止協会等が提唱して1928(昭和3)年から実施されてきた。
1919(大正8)年、東京を中心として「安全週間」の行事が始められ、以後、全国に広がって行き、1928(昭和3)年に、全国で足並みを揃えて開催されることになった。全国規模の安全週間の実施は、世界で初めてのことだったそうだ。「人命尊重」の基本理念の下、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の昂揚と安全活動の定着を図ることを目的に、1928(昭和3)年以来一度も中断することなく続けられているそうだ。
そして、昭和30年代前半に生産の活発化に伴う産業災害の増加、自動車の激増に伴う交通災害の続発などいろいろな災害により、国民生活が日夜脅かされるといっても過言でないような事態におちいってきつつあった情勢を背景として、1960(昭和35)年の閣議了解に基づき「全国安全週間」の初日である7月1日を「国民安全の日」とすることとなったようである（国民安全の日」参照)。
平成19年度 全国安全週間のスローガンを見ると、”最近の労働災害の状況をみると、死亡者数は2006（平成18）年には過去最少となったが、一度に3人以上の労働者が被災する重大災害は、2006（平成18）年には前年と比べ20％も増加し、1968（昭和49）年以降最も多くなっており、この背景として、最近の景気回復による業務の繁忙化等により、安全に関する人材の確保が困難となっていることや、未熟練労働者に対する安全教育が不十分となっていること、事業者の安全への意識が不十分であること等から事業場において安全管理が低調となっていることが考えられる。さらに今後、団塊の世代の労働者が大量に退職することにより、各事業場における安全に関するノウハウが十分に継承されないことが危惧されるところである。 ”・・とある。そして、”職場の安全を確保し、労働災害の減少を図るためには、経営トップが率先して、職場における安全に対する意識や取組を再度認識し、リスクアセスメントやその結果に基づくリスク低減措置の実施をはじめ、安全管理活動を充実・強化することが求められている。この全国安全週間を契機に、各事業場において、全員が一丸となってリスクの低減に向けた取組を行い、職場の安全水準の一層の向上に努めましょう。”・・・とある。
私にはどうもこの「国民安全の日」のことがよく判らない。一体何が出来ておらず、だから、何をしようと言うのか？。
日本には、「労働安全衛生法」（昭和47年6月8日法律第57号）と言うものがある。同法は、労働災害防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進を目的とする法律であり、そのため、各事業活動において必要な資格を有する業務を免許や技能講習、特別教育といった形で取得することを義務付けている。そして、、同法の元に、労働安全衛生法施行令（施行令、令）で細かな部分を規定しており、実際の仕様等は「労働安全衛生規則」で決められている。要は、この法律を確りと遵守すればよいのである。もし、法律に時代にそぐわないことができたのであれば、法律を改正すればよい。どんな、立派な決め事をつくっても、使用者側（会社）、労働者側に、それを守ろうとする気がなければ、いくら大きな声で、スローガンを掲げてもしようがない。私は鉱工業や、農林水産などの分野のことは、よく判らないが、法律的には、今のものをきっちりと守れば、多くの労働災害などは起こらないだろう。実際、私が現役時代関与してきた会社を見ていても、会社側、労働者側にこれらの規則をきっちりと守ろうとする意思が余りないのが現状であった。最近のカラオケ店での火災による死傷者が出た問題にしても他の事故にしても、すべて、法律を守っていないから問題が起きている。そして、問題は法律を守らなくても罰せられない。万が一罰せられても非常に刑罰は軽く、万が一の事故が起きたときのリスクとそれら法律を遵守しようとするためにかかる費用を考えると、苦労して法律を守るよりは・・・といった考え方まで生んでいるのである。酒を飲んで溺水で車を運転して、それで幼い子供を3人も殺してもその罰則がひき逃げなら最高でも25年ほどの実刑だという国である。今、日本は、政治家をはじめ、役人は無論、企業経営者から国民に至るまで、道徳心やモラルの低下は、目を覆いたくなるほどのもので、すべての判断基準がただ損か得かでしか判断できなくなっている人が多すぎるのではないか。そのような者を相手に「組織で進めるリスクの低減 今一度確認しよう安全職場」（平成19年度全国安全週間「スローガン」）などといったきれいごとのスローガンを掲げても、何言っているの・・・そんなコストのかかることしないよ・・・といったものではないかな～。もう、今の日本では、江戸時代の裁きではないが、見せしめのために、厳しい法律の適用をし、守らない人に、守らなかったらどれだけ酷い目に会うか（損をするか）を思い知らせないとどうにもならないところまで堕ちているように思う。だって、こんなきれいごとのスローガンを掲げて、音頭をとっている厚生労働省というところが、一体どれだけ国民のことを真剣に考えて立派なことをしている人達の溜り場であるかは皆さんよくご存知でしょうからね～。
（画像は平成18年「国民安全の日」ポスター。全国安全会議のホームページより）
内閣府
http://www.cao.go.jp/
(財)全国安全会議のホームページ
http://anzen.ods.org/index.html
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/
中央労働災害防止協会
http://www.jisha.or.jp/
労働安全衛生法 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%AE%89%E5%85%A8%E8%A1%9B%E7%94%9F%E6%B3%95
労働災害 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%81%BD%E5%AE%B3
労働安全衛生法
http://www.houko.com/00/01/S47/057.HTM
労働安全衛生法施行令
http://www.houko.com/00/02/S47/318.HTM
労働安全衛生規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47F04101000032.html
1960(昭和35)年5月の閣議で、産業災害・交通事故・火災等の災害防止を図る為に制定。総理府(現在の内閣府)が実施。
「全国安全週間」の初日。暑さで気の弛みから事故が多発する、夏場の一日が選ばれた。全国安全週間の期間は7月1日～7月7日。
全国安全週間は、労働省(現在の厚生労働省)、中央労働災害防止協会等が提唱して1928(昭和3)年から実施されてきた。
1919(大正8)年、東京を中心として「安全週間」の行事が始められ、以後、全国に広がって行き、1928(昭和3)年に、全国で足並みを揃えて開催されることになった。全国規模の安全週間の実施は、世界で初めてのことだったそうだ。「人命尊重」の基本理念の下、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の昂揚と安全活動の定着を図ることを目的に、1928(昭和3)年以来一度も中断することなく続けられているそうだ。
そして、昭和30年代前半に生産の活発化に伴う産業災害の増加、自動車の激増に伴う交通災害の続発などいろいろな災害により、国民生活が日夜脅かされるといっても過言でないような事態におちいってきつつあった情勢を背景として、1960(昭和35)年の閣議了解に基づき「全国安全週間」の初日である7月1日を「国民安全の日」とすることとなったようである（国民安全の日」参照)。
平成19年度 全国安全週間のスローガンを見ると、”最近の労働災害の状況をみると、死亡者数は2006（平成18）年には過去最少となったが、一度に3人以上の労働者が被災する重大災害は、2006（平成18）年には前年と比べ20％も増加し、1968（昭和49）年以降最も多くなっており、この背景として、最近の景気回復による業務の繁忙化等により、安全に関する人材の確保が困難となっていることや、未熟練労働者に対する安全教育が不十分となっていること、事業者の安全への意識が不十分であること等から事業場において安全管理が低調となっていることが考えられる。さらに今後、団塊の世代の労働者が大量に退職することにより、各事業場における安全に関するノウハウが十分に継承されないことが危惧されるところである。 ”・・とある。そして、”職場の安全を確保し、労働災害の減少を図るためには、経営トップが率先して、職場における安全に対する意識や取組を再度認識し、リスクアセスメントやその結果に基づくリスク低減措置の実施をはじめ、安全管理活動を充実・強化することが求められている。この全国安全週間を契機に、各事業場において、全員が一丸となってリスクの低減に向けた取組を行い、職場の安全水準の一層の向上に努めましょう。”・・・とある。
私にはどうもこの「国民安全の日」のことがよく判らない。一体何が出来ておらず、だから、何をしようと言うのか？。
日本には、「労働安全衛生法」（昭和47年6月8日法律第57号）と言うものがある。同法は、労働災害防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進を目的とする法律であり、そのため、各事業活動において必要な資格を有する業務を免許や技能講習、特別教育といった形で取得することを義務付けている。そして、、同法の元に、労働安全衛生法施行令（施行令、令）で細かな部分を規定しており、実際の仕様等は「労働安全衛生規則」で決められている。要は、この法律を確りと遵守すればよいのである。もし、法律に時代にそぐわないことができたのであれば、法律を改正すればよい。どんな、立派な決め事をつくっても、使用者側（会社）、労働者側に、それを守ろうとする気がなければ、いくら大きな声で、スローガンを掲げてもしようがない。私は鉱工業や、農林水産などの分野のことは、よく判らないが、法律的には、今のものをきっちりと守れば、多くの労働災害などは起こらないだろう。実際、私が現役時代関与してきた会社を見ていても、会社側、労働者側にこれらの規則をきっちりと守ろうとする意思が余りないのが現状であった。最近のカラオケ店での火災による死傷者が出た問題にしても他の事故にしても、すべて、法律を守っていないから問題が起きている。そして、問題は法律を守らなくても罰せられない。万が一罰せられても非常に刑罰は軽く、万が一の事故が起きたときのリスクとそれら法律を遵守しようとするためにかかる費用を考えると、苦労して法律を守るよりは・・・といった考え方まで生んでいるのである。酒を飲んで溺水で車を運転して、それで幼い子供を3人も殺してもその罰則がひき逃げなら最高でも25年ほどの実刑だという国である。今、日本は、政治家をはじめ、役人は無論、企業経営者から国民に至るまで、道徳心やモラルの低下は、目を覆いたくなるほどのもので、すべての判断基準がただ損か得かでしか判断できなくなっている人が多すぎるのではないか。そのような者を相手に「組織で進めるリスクの低減 今一度確認しよう安全職場」（平成19年度全国安全週間「スローガン」）などといったきれいごとのスローガンを掲げても、何言っているの・・・そんなコストのかかることしないよ・・・といったものではないかな～。もう、今の日本では、江戸時代の裁きではないが、見せしめのために、厳しい法律の適用をし、守らない人に、守らなかったらどれだけ酷い目に会うか（損をするか）を思い知らせないとどうにもならないところまで堕ちているように思う。だって、こんなきれいごとのスローガンを掲げて、音頭をとっている厚生労働省というところが、一体どれだけ国民のことを真剣に考えて立派なことをしている人達の溜り場であるかは皆さんよくご存知でしょうからね～。
（画像は平成18年「国民安全の日」ポスター。全国安全会議のホームページより）
内閣府
http://www.cao.go.jp/
(財)全国安全会議のホームページ
http://anzen.ods.org/index.html
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/
中央労働災害防止協会
http://www.jisha.or.jp/
労働安全衛生法 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%AE%89%E5%85%A8%E8%A1%9B%E7%94%9F%E6%B3%95
労働災害 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%81%BD%E5%AE%B3
労働安全衛生法
http://www.houko.com/00/01/S47/057.HTM
労働安全衛生法施行令
http://www.houko.com/00/02/S47/318.HTM
労働安全衛生規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47F04101000032.html