こ と の 端

散文でロジックを
環境 経済 エネルギー 電気 教育 などの "E" に関するちょっと気になったこと

認 識 能 力 ②

2017-07-02 07:29:22 | Weblog
一概に軍事予算

と呼ばれる項目の

総額

が多い国であればあるほど

経済成長を促す

可処分所得の割合は

相対的に

低下する


防衛費と呼び換えてみたところで

再生産に結びつかないあらゆる支出



有効需要の創出を妨げる

重い足枷

となって国家財政のみならず

経済全体を

大きく左右する


財政を劣化させた

債務負担の規模は

千兆円を優に突破し

国民に対する課税強化

となって

GDP比率を

政府与党の判断を

押し下げる結果となって

アホ一族が国家経済の失敗を

更に加速させる結果を生んだ


予算配分に於ける

新たに生じた

アンバランス

をきっかけとして

低い経済成長

を続ける時代の長期化

が目標とされたインフレ率を

国会の成員すべてが

自らの手で

遠ざけた


創造性を活性化することで

経済成長を通じた税収

の増加を目論んだ

政府与党と財務省による

行きがかり上の

野合

は低迷状態を却って長引かせ

有効需要の喪失を導いたまま

その現実に尚気付かない

エコノミストを中心とする

この国の知識階級を

一律に錯誤させ

財務官僚による

偏った

一方的壟断を許し

アホノミクスを決定的なものにする

その萌芽となった


生産を行うための資本が

破壊のために専ら使われていくのなら

再生産を成り立たせているように見えたとしても

失った健全な需要

を取り戻すことは

最早できない


破壊を目的とする

国家予算の偏頗な配分比率

への思慮に欠ける変更は

経済の質的劣化を加速させ

国民の暮らしを

最終的に

圧迫する


経済成長に寄与することのない

破壊を目的とする資本の増加は

有効需要の創出にとって

極めて有害

国家予算の健全性を計るには

生産を目的としない科目の

成分比率の割合

を比較することで容易に得られる


国家予算に占める防衛関連費の総額

が増えれば増えるほど

経済成長率の上昇には

抵抗となって

最終的に

強く作用する


市場経済のグローバル化で

コスト圧縮要因が

影響力を発揮するようになった

国際経済の反応場

へとシフトしたグローバル市場に於いて

非生産的な予算比率の割合が増えてゆけば

負担割合を相応に偏らせることとなり

その結果は

経済成長の度合いとなって

遅れて顕在化するだけのこと


国家が蒙るようになった財務体質の劣化

という共通の変化には

地球規模で統一された拡大市場と

安全保障政策費の支出割合の変化

との関連性の高度化

という状況が

抜きがたく

強く関わっている


防衛関連予算の負担割合が

低下してゆかない限り

経済成長は牽引力を殺がれて

破壊するためのシステム関連予算の増大効果で

財政収支の悪化を

より一層早める


裏を返せば

攻撃的に振る舞いたがる国家

が近隣に存在しなくならない限り

総ての国家予算を

破壊ではなく

創造するための資本として

活用することが

困難

であり続ける


核廃絶がまったく進捗しようとしないのは

すべての核保有国が

核を放棄する最初の国

になることを目指そうとしなかったから


問題の深刻さを承知していればこそ

核の保有に拘ることが

正義だと

身勝手にそう強く思い込む


軍事予算一般も

これと本質に於いて

かわりない

経済成長を急ぐ必要があったとしても

防衛関連費を削減する最初の国家

となることを目指そうとする国は

軍事大国が拡大

または存続する限りに於いて

経済を犠牲にすることと引き換えに

防衛費の拡張を

ヤミクモに目指すようになり

当然ながら

核を含むあらゆる軍事予算を抑制する

という健全な意思をもつことが

不可能となる


経済が不安定化した時ほど

テロをはびこらせる温床は広がっていき

国民を幸せにすることができずにいる

政府に対する

有形無形の圧力と

それを前提とするさまざまな意思表示が

折ある毎に頻発する事態を生み出す


イラク戦争が

テロの国際化を支援する結果となり

破壊活動を正当化する

自称イスラム国を増長させ

世界の富の一部を

反テロ活動を世界展開する目的で

個々の国家がそれぞれに

予算化しなければならなかった時代が

このほどISの撤退を経て

漸く終息する見通しが高まった


資本の力学は

市場規模の拡大を通じて

利益を追求するようになっていったのだったが

グローバル化で統一された市場は

コストダウン圧力を一律に受け

デフレ経済化へと向かう相を伴う

市場の収縮がトレンド

となる局面を閲したのち

資本市場は飽和する直前

のあやうい段階へと

差し掛かるその時



これから迎える


71年のドルショック以降発展を極めた

ドルを基軸とする信用経済は

08年のリーマンショックで

仮死状態となったものの

生死の境をさまよった末

かろうじて回復してことなきを得た

かのようにみえる


欲望に突き動かされる資本の力学と

恐怖に扇動された安全保障の力学とが

インフレ経済を形成していた

資本が循環するその土壌を

デフレ経済へと突き落とす

展開がこのようなプロセスを経て

一般化するだろう


そこに通奏低音として加味されてきた

思考力蔑視型の

つまり

学力重視の高等教育と呼ばれる方法が

戦後世代に長期間施され

差別化を安易に推し進めて

現状を理解することができない

粗野な認識を増長させた


現在の指導体制総てが

考えるための能力を錆びつかせ

正しい判断を下すことが

できずにいる

一連の経過に通有する相貌の変容には

一定の浮上しようとしない

隠れた理由が蠢いている


その証拠となったものの一つが

一向に減らない温室効果ガスと

これを生み出すために

国際的規模で

長年投じられてきた

環境対策費のすべて


実効性を欠いた環境投資の一切

は有効需要の創出に失敗し続けていながら

問題の所在に

誰一人気づかない

あって然るべき経済成長を

景気の長期的低迷へと

身勝手に結びつけ

分かった気分で漫然と過ごしている


問題認識能力の欠如という

世界規模の共通項の肥大化

という変化の流れが

止まらないデフレ経済と

止まらない温暖化を

現在に定着させた


教育の思慮に欠ける高度化

というものが

多くの不具合の生みの親

学力重視の選抜主義が

過当競争の時代を経て

現在の劣った指導体制を

同時多発的に世界規模で蔓延させ

思慮のなさを

ことある毎に露呈する経過を

次々に生み落す事態へと

繋がった


指導体制に問題認識能力があったなら

未解決の課題の多くは

問題であることを

夙に止めていた

教育の高度化が生み出したその弊害は

現状の拙さに見る如く

余りも既に大きい


※日本が体験してきた戦後の、いくつかある高度経済成長期のすべては、こうしてみると平和憲法の賜物だった、ということができるだろう。
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