「地方が狙われている～"情報格差"が生む多重債務～」

「地方が狙われている～"情報格差"が生む多重債務～」
http://www.nhk.or.jp/gendai/yotei.html

ＮＨＫ「クローズアップ現代」４月８日（火）１９：３０～

「生活保護者は、現金収入が確実に見込める貸し先として闇金が目をつけている。」というのも・・・。

公益法人の役員報酬、開示義務付けへ

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080405AT3S0202305042008.html

　政府は、公益法人の役員報酬を役職別に開示を義務付ける（強い指導らしいが）方向である。

　とはいえ、結局は、総額表示にとどまるのではないかと思われる。

「事業計画作成とベンチャー経営の手引き」

「事業計画作成とベンチャー経営の手引き」及び「事業計画作成支援コースの
運営とベンチャー支援上のポイント」の公表 by 総務省
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080307_3.html

　総務省が公表とは驚きだが、ＩＣＴベンチャー（情報通信ベンチャー）向けの手引ということで納得。とはいえ、ベンチャー一般に通じるものである。

外為法による対内投資規制

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080405-OYT1T00008.htm

　政府は、英投資ファンドによる内国会社株式の追加取得を認めない方向である。事前届出手続の概要については、次のものが簡明。

「外為法の対内直接投資の事前届出手続きの流れ」by 大和総研
http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/law-others/08021801law-others.pdf

　中小企業においても、外国人又は外国企業が出資者となるケースでは、次のＱ＆Ａを確認しておくべきである。

ｃｆ．　「外為法Ｑ＆Ａ（対内直接投資編）」by 日本銀行国際局
http://www.boj.or.jp/type/exp/tame/faq/data/t_naito.pdf

いかに定款万能主義の立場でも・・・

　フランスの商店は、日曜日の営業が原則として禁止されているらしい。
http://www.ilyfunet.com/ovni/2007/616/sp03.php

　パリ大審裁判所の決定も出ている。
http://www.afpbb.com/article/entertainment/fashion/2150580/1151449

　しかし、会社の定款を変更することにより「店主及びその家族だけで日曜営業し、日曜営業による利益は社員全体に還元する」という定めを設ければ可能（？）らしい。
http://france.blogtribe.org/entry-ea3915116b2401a8fc9a1b87f238ea87.html

　いかに定款万能主義の立場でも、日本では考え難いでしょうね。