司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

離婚時の厚生年金の分割制度について

2008-04-15 18:40:20 | 消費者問題
離婚時の厚生年金の分割制度について
http://www.sia.go.jp/topics/2006/n1003.html

Q&A
http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/divorce_qa.htm

 離婚時の第3号被保険者期間についての厚生年金の分割制度(3号分割制度(平成20年4月1日実施))が平成20年5月1日以降に離婚した場合に適用されるようになる。
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会社法等の研修会

2008-04-15 18:25:05 | 会社法(改正商法等)
 本日は、近畿税理士会右京支部会員研修会「種類株式の基本と活用法~事業承継を中心に~」の講師を務めた。

 「犯罪収益移転防止法に基づく商業登記における司法書士の本人確認について」を枕に、分散している株式の集中策と分散防止策、事業承継のおける相続法上の論点、中小企業の経営の承継の円滑化に関する法律案の概要、種類株式の基本、事業承継対策としての種類株式の発行手続・・、といった流れである。
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信託の活用で株式の議決権を凍結

2008-04-15 10:18:58 | 会社法(改正商法等)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080415AT2C1402C14042008.html

 TCIは、信託銀行との間で「原子力発電所と送電線設備に関する株主総会での議決権は行使しない」という契約を結ぶようだ。いわゆる株主間契約ではなく、信託の仕組みを用いて、議決権凍結の法的実効性を高めるというもの。議決権を制限する種類株式に代替するスキームとなりそうである。

cf. 楽天 vs TBSのケース
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070213mh10.htm
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IPOの不振は世界的傾向

2008-04-15 10:04:31 | 会社法(改正商法等)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080415AT2M1401314042008.html

 昨日の日経夕刊9面の「新規公開株チェック」でも、国内のIPOの件数につき、今年1月~3月の上場社数が21社(前年は43社)、4月は1社が上場しただけで、予定が途絶えた旨が報じられている。

 IPOの不振は世界的傾向のようだ。
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