「多重債務者相談マニュアル」

「多重債務者相談マニュアル～「頼りになる」相談窓口を目指して～」by 金融庁
http://www.fsa.go.jp/news/19/kinyu/20070717-1/02.pdf

　改訂版です。

専ら派遣

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008041302003352.html

　派遣子会社から親会社への「専ら派遣」が問題となっているが、親会社への派遣割合の基準を７～８割にしたところで、実態は大同小異であろう。企業側としても、人事の一環として正社員に比較的単純な事務をさせることもあるわけであり、賃金体系上においても、たまたま派遣社員と同じ事務だからといって、同じ賃金というわけにはいかない面もあろうから、賃金に差があるとしてもやむを得ないとも言える。

　「常用雇用の代替として派遣労働を利用しないことが労働者派遣法の基本であり、これに反する専ら派遣は許されない。」という法の趣旨からの実効的な規制をどの程度かけられるかである。

学納金訴訟と消費者契約法

消費者を守るのは誰?!　なぜ授業料は返還不可だったのか　「業界の慣行」が通用しなくなる消費者契約法 by NB online
http://news.goo.ne.jp/article/nbonline/business/nbonline-151310-01.html?C=S

　いわゆる学納金訴訟に関して、わかりやすくまとめられている。

「内閣府によると、消費者契約法に関連する裁判は昨年6月1日まで計153件の判例がある。うち78件が学納金返還訴訟だったほか、賃貸マンションの契約を解約した際に、借り主が預託した保証金や敷金から貸し主が原状回復費用、解約手数料を差し引くのは無効とした判例も51件と多い。」（上記NB online）

「新公益法人移行準備の最新手引」

塩井勝・菊地亮著「新公益法人移行準備の最新手引」（全国公益法人協会）
http://www.gov-book.or.jp/contents/book/save/108033109.html

　モデル定款例に準拠した定款変更等の移行の手引。ベーシックな解説。