司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

大阪市24区役所の評価ランキング

2013-04-12 14:37:42 | いろいろ
讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130412-OYT1T00062.htm?from=ylist

 こういうショック療法も必要であろう。自助努力に期待せずに,調査員に接遇指導もしてもらえばいいであろう。

 司法書士会も調査してもらいましょうか(^^)。
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「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案」~閣議決定が延期

2013-04-12 13:22:44 | 消費者問題
朝日新聞記事
http://www.asahi.com/politics/update/0412/TKY201304110539.html

 今国会に上程されることが予定されている「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案」であるが,経団連からの再直訴を受けて,本日の閣議決定が延期されたそうだ。
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自治会や町内会が共同で保有する土地の名義変更

2013-04-12 10:04:45 | 不動産登記法その他
中國新聞記事
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201304110034.html

 総務省が手続の簡略化を目指しているが,戦後の登記は対象外(?)。

cf. 平成25年2月15日付け「総務省が地縁団体名義への所有権移転登記手続の改善促進へ」
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ブログ開設9周年

2013-04-12 06:06:48 | いろいろ
 平成16年4月12日にスタートしてから,ちょうど9年になりました。

 元来飽きっぽい性質で,長続きしないのですが,よく続いたものだと思います。この記事が7213件目ですから,1日2.2件平均ですね。

 ブログを始めたきっかけは,あちこちのML等に書き散らかしていたものを集約できるツールとして,便利だと思ったからです。MLは,登録者だけの閉じた空間ですが,ブログは,不特定多数の方が閲覧することができますので,そういった意味でも有益だと考えました。

 検索機能もあり,自己のデータ・ベースとしても,大活躍しています。ネットで検索しているうちに,自分が過去に書いた記事がヒットし,「あれっ,こんなことも書いていたのか」とびっくりすることもしばしばですが(^^)。

 9年の間に,不動産登記法の改正や会社法の改正など,司法書士界にとっての大きな変革期でもあったことから,ブログの読者も増え続けました。現在は,1日2000人前後(休日は,ほぼ半分。)です。

 Facebookの急激な普及と期を一にして,皆さんの関心がそちらに移ったためか,随分減少したこともありましたが,最近は,旧に復した感があります。

 紙ベースの時代は,情報の発信者も限られ,また受け手に伝わるまで,雑誌でも1~2か月を要することが普通でしたから,随分とタイムラグがありましたが,インターネットでは,タイムリーに,かつ,簡単に情報を発信&入手することができるようになり,ありがたい限りです。

 ブログ以外にも,FacebookやTwitterなど,さまざまな情報発信&入手ツールが登場し,便利な世の中になりました。Twitterは,何となくなじめない感があり,まったく触っていませんが,Facebookは,欠かせないツールになっていますね。LINEは,つい最近登録したものの,周りに利用者が少ないので,ほとんど使えていません。

 とまれ,引き続き,よろしくお願いいたします。
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裁判官の報酬の減額と憲法改正

2013-04-12 06:03:37 | いろいろ
讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130411-OYT1T01221.htm?from=ylist

 日本国憲法の第79条第6項及び第80条第2項につき,改正の議論が浮上している。

 この種の規定が置かれた背景は,理解できなくはないが,現時の社会情勢において,憲法による保障が必要とも思えない。されど,わざわざ改正の要ありかは,若干疑問。


日本国憲法
第79条 【略】
2~5 【略】
6 最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。

第80条 【略】
2 下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
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「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」

2013-04-12 03:16:03 | いろいろ
「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」について(意見募集)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300070017&Mode=0

 「法曹の養成に関する制度の在り方について」に関するパブコメである。

 意見募集は,平成25年5月13日(月)まで。
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