公益法人等への移行に関して，内閣府が提示した定款モデルでは，社員総会の開催に関する規定は，次のとおりである。
（開催）
第○条 社員総会は，定時社員総会として毎年度○月に１回開催するほか，必要がある場合に開催する。
例えば，３月決算の社団法人の場合，「○月」が５月だったり，６月だったりするわけであるが，このように固定してしまうと，総会の運営が窮屈となる。
したがって，株主総会の定款規定のように，
第○条 定時社員総会は，毎事業年度終了後３か月以内に招集し・・・。
というスタイルが望ましいと思われる。
しかしながら，多くの法人が内閣府のモデルに倣ったようで，移行後に「やっぱり『３か月以内』がいいよね」と定款変更をする動きがまま見受けられるようである。
公益社団法人商事法務研究会も，今年の定時社員総会で，そのような定款変更を行うそうで，「定足数を充足させるために，議決権を行使してください」とわざわざ電話があった次第。御苦労様。
（開催）
第○条 社員総会は，定時社員総会として毎年度○月に１回開催するほか，必要がある場合に開催する。
例えば，３月決算の社団法人の場合，「○月」が５月だったり，６月だったりするわけであるが，このように固定してしまうと，総会の運営が窮屈となる。
したがって，株主総会の定款規定のように，
第○条 定時社員総会は，毎事業年度終了後３か月以内に招集し・・・。
というスタイルが望ましいと思われる。
しかしながら，多くの法人が内閣府のモデルに倣ったようで，移行後に「やっぱり『３か月以内』がいいよね」と定款変更をする動きがまま見受けられるようである。
公益社団法人商事法務研究会も，今年の定時社員総会で，そのような定款変更を行うそうで，「定足数を充足させるために，議決権を行使してください」とわざわざ電話があった次第。御苦労様。
