中小企業等協同組合の解散

　中小企業等協同組合が解散すると，

中小企業等協同組合法
　（清算人）
第６８条　組合が解散したときは，合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては，理事が，その清算人となる。ただし，総会において他人を選任したときは，この限りでない。
２　【略】

　そして，同法第６９条が会社法の規定を準用していることから，次のとおりとなる。

（１）法定清算人の場合（第６８条第１項本文）
　会社法第４８３条第４項の規定が準用されていることから，代表理事が「代表清算人」となる。

（２）総会において清算人を選任した場合（第６８条第１項ただし書）
　会社法第４７７条第２項の規定が準用されていないことから，清算人会を置くことはできず，また同法第４８３条第３項の規定が準用されていないことから，「代表清算人」を定めることはできない。したがって，清算人を複数名選任したときは，各自代表であり，各々の氏名及び住所を登記しなければならない。

　また，監事については，会社法第４８０条の規定が準用されていないことから，清算手続中も必要的に置かなければならず，その任期については，中小企業等協同組合法第３６条第２項の原則どおりである。

【追記】
　コメントをいただいたとおり，会社法第４７７条第２項の準用がないことから，監事は不要とも読めるが，これは立法の不備である。

　中小企業等協同組合法第６９条で会社法の規定を準用している中に，「第３８１条第２項，第３８２条，第３８３条第１項本文，第２項及び第３項，第３８４条から第３８６条まで」等があり，また，中小企業等協同組合法施行令第２８条の「組合の解散及び清算等について準用する会社法の規定の読替え」規定を見ても，監事は，清算手続中においても置かなければならないものである。