会社法改正法案の今後（２）

　平成２５年１１月１８日（月）の自民党政務調査会＆法務部会で，次の議題が議論されるようだ。

議題：会社法の改正について
　日本経済団体連合会、経済同友会、日本取締役協会、東京証券取引所、日本公認会計士協会よりヒアリング

　悠長ですね・・。

農地法施行規則の一部改正について

農地法施行規則の一部改正についての意見・情報の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001831&Mode=0

「農地の転用の制限の例外」及び「農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限の例外」として，ガス事業者が転用又は取得する場合を追加する等の改正である。

改正民法の経過措置

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20131112k0000e040156000c.html

　民法第９００条第４号の規定の改正に関する施行期日は，公布の日であり，経過措置として，新法は，平成２５年９月５日（最高裁大法廷決定の翌日）以降に開始した相続について適用される，と定められるようだ。

　経過措置をどう定めるのか難しいと関心を持っていたので，「９月５日」を見た時は，びっくりしたが，経過措置を何も定めなければ，施行日前の相続についても新法適用，「なお従前の例による」と定めるのも何だかね・・。結局このような定め方しかなかったのかも。難しいですね。