私立学校法の改正へ

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASFDW62GPFDWUTIL02Z.html

　経営破綻など問題を抱える学校法人の管理を強めるため私立学校法の改正を目指す方針であるそうだ。

ＮＨＫ受信料訴訟～未契約世帯との受信契約の締結時期～（２）

　新聞報道によれば，１０月判決の被告は，デジタル放送を見るのに必要な「Ｂ―ＣＡＳ（ビーキャス）カード」のユーザー登録をした結果，ＮＨＫにテレビ設置を通知してしまった人である。１２月判決の被告については，不詳であるが，おそらく同様のケースであると思われる。

　このような場合，ある意味，被告からの通知が契約の申込みである，と解することができないこともない。そして，ＮＨＫには，契約締結を拒否する自由はない。

　ＮＨＫの「放送受信規約」第４条第１項によれば，「放送受信契約は、受信機の設置の日に成立するものとする」とされているが，意思表示の合致もないままに契約の成立を認定することは困難であるから，いつの時点で契約が成立したのか（意思表示の合致があったのか）が問題となる。

ｃｆ．　日本放送協会放送受信規約
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/compliant_1.html

　放送受信契約は，要式行為ではないから，契約書を交わさなくても，意思表示の合致の時点で契約が成立する。上記のとおり，「被告からの通知が契約の申込みである」と解すると，その時点で契約が成立すると解することも強ち不合理とは言えないであろう。

　ＮＨＫからの通知は，「契約を成立させるため」ではなく，「契約成立を確認するために，契約書を提出してください」という程度の意味となる。

　ＮＨＫは，ＮＨＫから通知をして相当期間経過後に契約が成立する，と主張している（民法第５２６条第２項が根拠？）ようで，１０月判決はこれを認めたわけであるが，不合理とは言えないのである。

民法
　（隔地者間の契約の成立時期）
第５２６条　隔地者間の契約は、承諾の通知を発した時に成立する。
２　申込者の意思表示又は取引上の慣習により承諾の通知を必要としない場合には、契約は、承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に成立する。


　両判決は，契約の成立時期については判断が異なる（事案が異なるからではないかとも思われる。）が，受信料の支払義務については，いずれも「受信機の設置の日から」と判示している。

　したがって，被告の立場としては，契約の成立時期は大した問題ではなく，結論としては大同小異の感であろう。

　ＮＨＫが契約の成立時期に拘っているのは，時効の関係であろうか。


　下記のサイトが受信料問題について，非常に詳細である。
https://sites.google.com/site/nhkhack/telokeshi

「会社法の一部を改正する法律案」の解説会のリポート

弁護士川井信之の企業法務（ビジネス・ロー）ノート
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/7006811.html

　私も大阪の解説会（講師は，前田雅弘京都大学教授）に行ったのだが，聴き漏らしたのか，ここまで掴みきれていませんでした。参考になります。