日本郵政，２０１５年にも上場

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC0400X_U4A400C1EA1000/?n_cid=TPRN0003

　日本郵政が来年にも上場する方向であるそうだ。政府が１００％保有している株式のうち，最大３分の２を売却。

日本郵政株式会社法
　（株式の政府保有）
第２条　政府は、常時、会社の発行済株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除き、会社法（平成１７年法律第８６号）第８７９条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式を含む。以下この条において同じ。）の総数の３分の１を超える株式を保有していなければならない。

ｃｆ．　平成２５年３月１２日付け「政府保有のＪＴ株の売り出し」

募集株式の発行等における混合出資

　募集株式の発行等において，金銭出資と現物出資が同時にされる場合がある。

　この場合，従来は，○株については金銭で払込みがされ，その余の△株については現物出資がされる，という整理が何の疑問もなく行われてきた嫌いがある。

　株式の引受人が異なる場合は，もちろんそれでよいわけであるが，唯一の引受人が金銭と金銭以外の財産を出資の目的とすることもあり，そのような整理が妥当でないこともあり得る。

　例えば，１００株を発行する場合に，唯一の引受人が金銭５０万円と金銭以外の財産（２５０万円相当）を出資の目的とする場合である。

　会社法第１９９条第１項第２号の「募集株式の払込金額（募集株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額）」をどう解釈するかであるが・・・。

　「又は」については，単なる「or」の場合と，「and/or」の場合とがあり，後者の意味合いであれば，１株と引換えに，例えば３万円＝「金銭５０００円＋金銭以外の財産（２万５０００円相当）」を払込み＆給付する，ということでＯＫとなる。

　「法解釈とは，原則として法の予定した範囲内で，最良の解を求める作業である」はずであり，会社法の解釈として，募集株式１株と引換えに「金銭○円を払い込み，かつ，金銭以外の財産（○円）を給付する」という実務を否定する理由はないと考えられる。

　と，私ならば，疑問の余地なく肯定するところであるが，とまれ，登記実務においても受理された事例があるようで，面白い問題提起でした。

ｃｆ．　関西勤務司法書士の情報発信基地（第２版補訂版）
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-cad1.html