約款変更権を定めた条項の消費者団体訴訟による差止請求

弁護士ドットコム
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170125-00005622-bengocom-soci

　ＮＴＴドコモの携帯電話契約をめぐり，約款変更権を定めた「約款」の条項が無効だとして，適格消費者団体「埼玉消費者被害をなくす会」が１月２５日，契約条項の差止めなどを求めて東京地裁に提訴した。

　訴状等は，こちら。
http://saitama-higainakusukai.or.jp/topics/170125_01.html

株式会社の機関設計は５１類型

　会社法施行当時，株式会社の機関設計はいくつ？　というネタがあったのを思い出して，分類してみた。現行の会社法の下では，次のとおり５１類型となる。

　ただし，監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定しているか否かについても区別している（４，６，１１及び１３）。

　会計参与設置会社を除くと，２５類型となり，こちらの方が通常あり得るパターンと言えようか。



Ⅰ　「公開会社でない株式会社」＆「大会社でない株式会社」
　１）取締役
　２）取締役＋会計参与
　３）取締役＋監査役
　４）取締役＋監査役（会計限定）
　５）取締役＋監査役＋会計参与
　６）取締役＋監査役（会計限定）＋会計参与
　７）取締役＋監査役＋会計監査人
　８）取締役＋監査役＋会計監査人＋会計参与

　９）取締役会＋会計参与
１０）取締役会＋監査役
１１）取締役会＋監査役（会計限定）
１２）取締役会＋監査役＋会計参与
１３）取締役会＋監査役（会計限定）＋会計参与
１４）取締役会＋監査役＋会計監査人
１５）取締役会＋監査役＋会計監査人＋会計参与

１６）取締役会＋監査役会
１７）取締役会＋監査役会＋会計参与
１８）取締役会＋監査役会＋会計監査人
１９）取締役会＋監査役会＋会計監査人＋会計参与

２０）取締役会＋指名委員会等＋会計監査人
２１）取締役会＋指名委員会等＋会計監査人＋会計参与

２２）取締役会＋監査等委員会＋会計監査人
２３）取締役会＋監査等委員会＋会計監査人＋会計参与


Ⅱ　「公開会社でない株式会社」＆「大会社」
２４）取締役＋監査役＋会計監査人
２５）取締役＋監査役＋会計監査人＋会計参与

２６）取締役会＋監査役＋会計監査人
２７）取締役会＋監査役＋会計監査人＋会計参与

２８）取締役会＋監査役会＋会計監査人
２９）取締役会＋監査役会＋会計監査人＋会計参与

３０）取締役会＋指名委員会等＋会計監査人
３１）取締役会＋指名委員会等＋会計監査人＋会計参与

３２）取締役会＋監査等委員会＋会計監査人
３３）取締役会＋監査等委員会＋会計監査人＋会計参与


Ⅲ　「公開会社」＆「大会社でない株式会社」
３４）取締役会＋監査役
３５）取締役会＋監査役＋会計参与
３６）取締役会＋監査役＋会計監査人
３７）取締役会＋監査役＋会計監査人＋会計参与

３８）取締役会＋監査役会
３９）取締役会＋監査役会＋会計参与
４０）取締役会＋監査役会＋会計監査人
４１）取締役会＋監査役会＋会計監査人＋会計参与

４２）取締役会＋指名委員会等＋会計監査人
４３）取締役会＋指名委員会等＋会計監査人＋会計参与

４４）取締役会＋監査等委員会＋会計監査人
４５）取締役会＋監査等委員会＋会計監査人＋会計参与


Ⅳ　「公開会社」＆「大会社」
４６）取締役会＋監査役会＋会計監査人
４７）取締役会＋監査役会＋会計監査人＋会計参与

４８）取締役会＋指名委員会等＋会計監査人
４９）取締役会＋指名委員会等＋会計監査人＋会計参与

５０）取締役会＋監査等委員会＋会計監査人
５１）取締役会＋監査等委員会＋会計監査人＋会計参与

「法は企業実務に優しいか」

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12081750U7A120C1EN2000/

「法、とりわけ会社法のような基本法は適用を受ける人にとって親切なのが一番である。

　食堂のＡ定食、Ｂ定食のような標準型があるなら、１つを選べば中身は自動的に決まる。標準型の株式会社法、上場会社法、同族的閉鎖的会社法といった区分に応じ、ルールがセットで示されると助かる。」（上掲記事）

　正に，そのとおりである。

商業登記の申請書に添付される外国語で作成された書面の翻訳について

商業登記の申請書に添付される外国語で作成された書面の翻訳について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00102.html

　下記の記事における「登記申請等における外国語の提出書類の日本語への翻訳を省略することができる例を明確化（例：外国会社の取締役会議事録のうち，申請に関する内容以外の部分）の早速の実行である。

ｃｆ．　平成２８年１２月２２日付け「外国法人等による株式会社の設立手続の大幅な柔軟化」


　ただし，例えば，合同会社の業務を執行する社員が外国会社である場合に，当該業務執行社員の職務を行うべき者を選任しなければならない（会社法第５９８条第１項）が，当該外国会社の業務決定機関によって決定する必要がある（内国の取締役会を設置している株式会社にあっては，取締役会で職務執行者を選任しなければならないとされている。）。

　したがって，登記申請に際しては，当該外国会社の取締役会に相当する機関で決議したことを証する書面を添付する必要があり，この場合も，本件「登記申請等における外国語の提出書類の日本語への翻訳を省略することができる」取扱いが妥当するはずである。

　合同会社の事例の方が「外国会社の登記」よりも頻出であると思われるので，ＨＰ上でもその旨明らかにしておく方が望ましいと思われる。