司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

京都司法書士会「不動産登記規則の一部改正(案)に関する意見書」

2017-01-31 23:13:50 | 不動産登記法その他
不動産登記規則の一部改正(案)に関する意見書 by 京都司法書士会
http://siho-syosi.jp/topics/doc/20170131.pdf

 法定相続情報証明制度の創設に係るパブコメに対する意見書である。ぜひ御覧ください。
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節税のための養子縁組の効力(最高裁判決)

2017-01-31 21:15:17 | 家事事件(成年後見等)
最高裁平成29年1月31日第3小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86480

【裁判要旨】
専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても,直ちに当該養子縁組について民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない

「養子縁組は,嫡出親子関係を創設するものであり,養子は養親の相続人となるところ,養子縁組をすることによる相続税の節税効果は,相続人の数が増加することに伴い,遺産に係る基礎控除額を相続人の数に応じて算出するものとするなどの相続税法の規定によって発生し得るものである。相続税の節税のために養子縁組をすることは,このような節税効果を発生させることを動機として養子縁組をするものにほかならず,相続税の節税の動機と縁組をする意思とは,併存し得るものである」
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「商法(会社法)改正の変遷」

2017-01-31 21:11:22 | 会社法(改正商法等)
 日司連研修情報システムの研修ライブラリに,「平成28年度ライブラリ研修「商法(会社法)改正の変遷」」(講師 野村修也中央大学大学院法務研究科教授)がアップされている。

 ぜひ御覧ください。
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自らの商標を他人に商標登録出願されている皆様へ(ご注意)

2017-01-31 21:10:58 | いろいろ
自らの商標を他人に商標登録出願されている皆様へ(ご注意)by 特許庁
https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/shutsugan/tanin_shutsugan.htm

 件の「PPAP問題」である。

 どうやら,平成27年だけで,元弁理士個人名義の出願と同氏経営の会社名義の出願とで、計約1万4700件以上の出願がされているようであり,日本全国での商標出願の件数(約14万7000件)の約1割を出願していることになる計算だそうである。
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近司連のテレビCMのスケジュール

2017-01-31 21:10:43 | 司法書士(改正不動産登記法等)
近司連HP
http://kinshiren.com/contents/special/2017tv.html

 ぜひ御覧ください。
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著しい管理不全状態にある空き家に係る代執行の実施について

2017-01-31 11:23:13 | 空き家問題&所有者不明土地問題
著しい管理不全状態にある空き家に係る代執行の実施について by 京都市
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000213697.html

 代執行による除却が実施される。
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法制審議会民法(相続関係)部会第17回会議(平成29年1月24日)開催

2017-01-31 06:14:20 | 民法改正
法制審議会民法(相続関係)部会第17回会議(平成29年1月24日)開催
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900307.html

 しかし,議事録の公開が遅いですね。また,ストップ状態。

 パブコメ前の会議の議事録もそのすべてが公開されないままにパブコメが終了する等,この部会は,情報公開が遅滞していますね。
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高齢者の消費者被害に関するシンポジウム(3月4日(土)開催)

2017-01-31 06:05:44 | 消費者問題
高齢者の消費者被害に関するシンポジウム(平成29年3月4日)by 日司連
http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/event/42707/

 次のとおり,上記シンポジウムが開催される。御参加くださいね。


日時 平成29年3月4日(土)13:00~17:00
会場 京都リサーチパーク西地区4号館「バズホール」(京都市下京区中堂寺粟田町90~94)
主催 日本司法書士会連合会
プログラム(敬称略)
第1部  『医学的見地から高齢者取引を分析する』(90分)
    登壇者:加藤佑佳京都府立医科大学大学院医学研究科精神機能病態学助教
第2部 (委員会報告)『高齢者取引に関する裁判例の傾向と立法状況』(60分)
    登壇者:日司連消費者問題対策委員会
第3部 (委員会提言)『今後のあるべき高齢者取引に関する制度設計』(55分)
    登壇者:日司連消費者問題対策委員会
定 員:120名(先着順)
対 象:司法書士、消費者団体関係者、弁護士、研究者、警察関係者等
参加費:無料
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家系図作成ソフト

2017-01-31 06:05:29 | いろいろ
 法定相続情報証明制度に関するパブコメに意見書を提出しました。

 メールでは,2000字の字数制限(いまどきね・・・。)で送ることができないので,FAXで。

 ところで,家系図作成ソフトなるものが販売されているんですね。
http://www.mdn.co.jp/di/newstopics/51630/

 そのうち,廉価版で,「『法定相続情報一覧図』作成支援ソフト」が売り出されそうですね。
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