会社の設立手続のオンライン＆迅速化

朝日新聞記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180430-00000013-asahi-bus_all

「政府は、株式会社の設立にかかる期間を今の１０日から１日に短縮できるようにする方向で最終調整に入った。」（上掲記事）

　現状においても，司法書士が関与するケースでは，内容が固まってさえいれば，定款認証から設立登記の申請まで，１日で了することは概ね可能であり，それほど無理な話ではない。

　しかし，そこまで「超特急で」というケースは，極めて稀であると思うのだが・・。拙速に手続を進めた結果，登記が完了してから，「やっぱりこうすればよかった」ということが増えるように思われる。

　とまれ，規律が維持されつつ，合理化されるのはよいことである。

　ところで，「認証後の法務局への設立登記手続きも、同時並行でオンラインで済ませられるようにし、２４時間で登記できる。」（上掲記事）は，いかがなものか。

　出資金の払込みの時期の問題等，また補正の山（おそらく補正では済まない。）を作り出すことになりそうな・・・。

　現行の会社法の枠組みの中で，できること，できないことを峻別した上で，合理化を議論していただきたいものである。

「少数株主」

牛島信「少数株主」（幻冬舎）
http://www.gentosha.co.jp/book/b11339.html

　会社法における「公開会社でない株式会社」の株式は，譲渡性がないといわれる。定款の株式譲渡制限に関する規定に服するからである。

　少数株主が株式会社や大株主である経営陣に対して買取りをお願いしても，彼らは，知らぬ顔の半兵衛。

　会社法において許容されているのは，組織再編等が実行される場合の「反対株主の買取請求」のみである。

　そこで，ダミーの株式譲渡で株式会社に対して承認を請求し，裁判所の鑑定をかませて，公正な価格で買い取らせることを実現，という手法があり得ることは，多少会社法をかじっていれば常識的な話であるが・・。

　とはいえ，現実的にはなかなか・・・であったのだが，近年，内部留保が厚い株式会社の場合，少数株主においても，いざ相続が発生すると，巨額の相続税が課税されるリスクがあることが問題視されるようになっており，少数株主が納税のために株式会社や大株主である経営陣に対して買取りをお願いしても，上記のとおり知らぬ顔の半兵衛。そこで，少数株主にも買取請求権を認めてはどうかとの議論もあるところである。

　この小説は，正にこの問題を主軸に，「少数株主にも買取請求権を」「非上場会社にもコーポレート・ガバナンスを」と訴えている。

　そして，そのために活動する団体として，小説中に「一般社団法人同族会社ガバナンス協会」が登場するが・・・既に実在していた。

ｃｆ．　一般社団法人同族会社ガバナンス推進機構
https://www.fgpo.jp/

「鶏が先か，卵が先か」の感であるが。

　会社側の「少数株主の整理をしたい」というニーズと，少数株主側の「買い取って欲しい」というニーズがうまく合致すれば，一番よいのだが，やはり値段の折り合いが・・。

　とまれ，読み物としては面白いです。

まるで「シムシティ」 メキシコ郊外の新興住宅地

産経新聞記事
http://www.sankei.com/wired/news/180429/wir1804290001-n1.html

　空撮写真で見ると，

「ゲーム「シムシティ」の世界か、はたまたディストピアを思わせるような「不気味な楽園」」（上掲記事）

である。「街づくり」の観点は皆無の，住むための「箱づくり」を進めた結果である。

　とまれ，御覧ください。

日本企業の法務部門に改革の機運

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29858730W8A420C1TCJ000/

　最高法務責任者（ＣＬＯ）が経営幹部として商機の拡大や経営戦略づくりに関与する等，「経営に直結する法務部門」を目指せ，ということらしい。

ｃｆ．　日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29593220Z10C18A4EE8000/?n_cid=SPTMG002

平成３０年４月１８日付け「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書」