司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

商業登記事務の集中化

2009-02-24 09:58:35 | 会社法(改正商法等)
 昨日(2月23日)より、京都地方法務局京田辺出張所の商業法人登記事務が京都地方法務局法人登記部門に移管された。申請等に際しては、ご留意を。これにより、同事務の管轄は、次のとおりとなる。


本局(京都市,向日市,長岡京市,乙訓郡大山崎町,宇治市,久世郡久御山町,
   南丹市,船井郡京丹波町,亀岡市,木津川市,相楽郡笠置町,和束町,
   精華町,南山城村,京田辺市,城陽市,八幡市,綴喜郡井手町,宇治田原町)
宮津支局(宮津市,与謝郡伊根町,与謝野町)
京丹後支局(京丹後市)
舞鶴支局(舞鶴市)
福知山支局(福知山市,綾部市)


 なお、宮津支局ほか3支局の商業法人登記事務も、平成21年度中に、本局に移管される予定である。
コメント

デート商法で、信販会社の責任認める(名古屋高裁判決)

2009-02-24 08:10:21 | 消費者問題
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009022390234712.html?ref=rank

 いわゆるデート商法における信販会社の責任を認める判決が名古屋高裁であった。信販会社の自浄作用が促進されるきっかけとなるか。
コメント

SFCGの取締役の報酬の増額決議

2009-02-23 11:48:03 | 会社法(改正商法等)
 民事再生手続開始の申立てを行ったSFCGであるが、先立つことわずか3日前、平成21年2月20日開催の臨時株主総会で、取締役の報酬総額を、月額1億円以内から月額2億円以内と増額する決議を行ったばかりである・・・。

 虚勢を張る必要でもあったのであろうか。

cf. 議案の概要
http://www3.sfcg-ir.com/jp/topics/2009/pdf/090121_teikan.pdf

決議通知
http://www3.sfcg-ir.com/jp/topics/2009/pdf/090220_soukai.pdf
※ 原案どおり承認可決
コメント

商業登記抹消公告

2009-02-23 09:51:11 | 会社法(改正商法等)
http://kanpou.npb.go.jp/20090223/20090223h05016/20090223h050160010f.html

 商業登記法第135条第2項の規定に基づく公告である。頻度としては、1年に1度あるかないか程度である。

 本件は、電磁的公正証書原本不実記録部分の認定通知(検察官からの通知)に基づくものであるが、その他、取締役の就任登記の抹消の登記がされたが、その就任の登記と同時にされていた辞任等の退任登記が本来権利義務承継取締役として許されなかったことが後日判明した、というケースが多いようだ。

 商業登記法第33条第1項(旧商法第31条)の規定に基づく商号の登記の抹消は、過去50年の間に、わずか4件のみであるようだ。
コメント

税理士記念日

2009-02-23 09:04:54 | いろいろ
http://www.nichizeiren.or.jp/system/kinenbi.html

 2月23日は、「税理士記念日」なのだそうだ。由来にある「税理士総奉仕の日」というのが、興味深い。

 その他、「行政書士記念日」は2月22日、「弁理士の日」は7月1日である。

 「司法書士記念日」は・・・ない。あってもいいと思うが。
コメント (2)

SFCG(旧商工ファンド)が、民事再生手続開始の申立て

2009-02-23 08:22:36 | 消費者問題
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090223AT3K2300423022009.html

 SFCG(旧商工ファンド)が、民事再生手続開始の申立てを行った。
コメント

墓地の競売相次ぐ

2009-02-22 17:55:51 | 司法書士(改正不動産登記法等)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090222-OYT1T00460.htm?from=main3

 墓地の競売が相次いでいるようだ。担保権の設定を禁止する立法措置をとるべきではないか。
コメント

無資格で登記申請業務を行っていた司法書士法違反事件の初公判

2009-02-22 17:14:59 | 司法書士(改正不動産登記法等)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00149822.html

 無資格で登記申請業務を行っていた「歌舞伎町の先生」の初公判。全面的に認めている模様。
コメント

大阪で、一般社団法人総合紛争解決センターがスタート

2009-02-21 13:11:35 | いろいろ
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090221/sty0902211202002-n1.htm

 大阪で、一般社団法人総合紛争解決センターがスタート。大阪司法書士会等の複数の士業団体が協働する調停センターである。公益認定も目指すそうだ。

 こちらのブログが詳細。
http://www.m-impact.com/mail/homeTop.do;jsessionid=63D22FF493A0D3EED25915A58EA73E07
コメント (2)

登記所オンライン指定日一覧

2009-02-20 17:11:19 | 司法書士(改正不動産登記法等)
オンライン申請システム導入庁一覧(不動産 / 商業法人 / 証明書)
http://www.shiho-shoshi.or.jp/support/online_list.php

 既にすべての登記所においてオンライン申請が可能となっているので、指定日一覧として利用できる。不動産登記においては、登記済証 or 登記識別情報を判断する上で、特に重要である。


 余談だが、商業法人登記においては、法務省HP上で、各登記所がコンピュータ化された日及び事務集中化が実施された日が明瞭に一覧できるようにして欲しいものである。

 コンピュータ化前に解散した会社の登記については、いわゆる簿冊のままであり、インターネット登記情報提供システム等で検索することができない。登記の有無を調査する上で、「コンピュータ化された日」は、実務上重要な情報である。

 また、事務集中化の実施状況の一覧は、管轄違い等を防止する上で、重要な基本情報である。
コメント

中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル改訂版

2009-02-20 16:08:00 | 会社法(改正商法等)
中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル改訂版
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2008/080917shokei_manual.htm

 大した改訂ではないようである。改正省令が施行されると、また改訂である。
コメント

過払金返還請求権の消滅時効に関する最高裁判決の概要について

2009-02-20 13:39:32 | 消費者問題
過払金返還請求権の消滅時効に関する最高裁判決の概要について by 金融庁
http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/20090219.html

 最高裁判所平成21年1月22日判決の概要について、である。
コメント

京都、滋賀の動産・債権担保融資の現状

2009-02-20 12:29:56 | 会社法(改正商法等)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009022000035&genre=B1&area=K00

 拡がりをみせているようである。
コメント

法人成りと消費税の課税

2009-02-20 12:18:33 | 会社法(改正商法等)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090219/trl0902192114008-n1.htm

 弁護士事務所が法人成りした際に、資本金の額を1000万円としたため、消費税が課税されたとして、アドバイスした税理士に損害賠償を請求した事案。常識のレベル、お粗末である。

cf.消費税の納税義務の免除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm
コメント

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案

2009-02-20 10:08:08 | 会社法(改正商法等)
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案の意見公募について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=640109003&OBJCD=&GROUP=

 事業承継税制に対応する改正である。施行日は、所得税法等改正法案の施行日とされている。

 意見募集は、平成21年3月21日まで。
コメント