遺品整理を頼むときは、複数の事業者から見積もりを

遺品整理を頼むときは、複数の事業者から見積もりを by 国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen276.html

「遺品の整理・分別、故人の部屋の片付けや不用品の買い取り・処分を事業者に依頼するケースが増えています。契約する前に、何を依頼したいのかを明確にして、複数の事業者から見積もりを取り、その内容や金額を比較しましょう。」

京都市「専門家団体と連携した特定空家等に関する調査等」

京都市「専門家団体と連携した特定空家等に関する調査等」
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000216621.html

　司法書士も，所有者調査のお手伝いをしています。

ＮＨＫ受信料訴訟，東横インに１９億円の支払命令

朝日新聞記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170329-00000058-asahi-soci

　おそるべし。

司法書士法教育ネットワーク定時総会（設立１０周年記念）

第９回定時総会記念研究会「なぜ、法教育の取り組みが求められているのか」を開催します。
http://laweducation.sakura.ne.jp/#NEW

日時　　平成２９年６月２５日（日）１３：３０～１７：３０
場所　　京都司法書士会館

　基調講演は，小澤吉徳さん「司法書士の本来業務としての法教育－司法書士法施行規則第３１条業務から考える－」。

　御参加をお待ちしています。

「法定相続情報証明制度」は５月下旬から開始（２）

法務大臣閣議後記者会見の概要（平成２９年３月２８日（火））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00878.html

「本日の閣議において，私から，「法定相続情報証明制度」を５月下旬から実施する旨発言しました。この制度は，行政機関の相続手続においても利用することができることから，相続人の負担軽減のため，各府省庁に本制度を活用していただくよう御検討をお願いしたものです。法定相続情報証明制度は，相続登記促進のために創設するものです。この制度に基づく証明書の取得のために登記所を訪れた相続人の方々に対し，相続登記をするメリットや放置することによるデメリットを登記官が直接説明することなどを通じて，相続登記の必要性についての意識を向上させることで，相続登記の促進を図ることができます。
　この制度を通じて，相続登記が未了のまま放置されることを防止してまいりたいと考えています。」

ｃｆ．　朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASK3W540QK3WUTIL02C.html

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/articles/20170329/k00/00m/040/065000c

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H03_Y7A320C1EAF000/

ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170328/k10010927171000.html

平成２９年税制改正による「所得税法等の一部を改正する法律」が成立

ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170327/k10010926701000.html

　平成２９年税制改正による「所得税法等の一部を改正する法律」が，昨日，参議院で可決，成立した。

〇　不動産登記関係
１．土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置（租税特別措置法第７２関係）を２年延長
２．住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置（租税特別措置法第７２条の２、第７３条、第７５条関係）を３年延長
３．信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置（租税特別措置法第７８条関係）を２年延長

〇　確定申告書の提出期限の延長の特例について、次の見直しを行う。
（１）法人が、会計監査人を置いている場合で、かつ、定款等の定めにより各事業年度終了の日の翌日から３月以内に決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合には、その定めの内容を勘案して４月を超えない範囲内において税務署長が指定する月数の期間の確定申告書の提出期限の延長を認めることとする。
（２）延長月数の変更手続を定める等の所要の措置を講ずる。

「法制度整備支援の現場から ～相手を知り，共に考える～」

法務省だより「赤れんが」ｖｏｌ．５６
http://www.moj.go.jp/KANBOU/KOHOSHI/no56/11.html#report12

　「カンボジア法整備支援プロジェクト」のお手伝いをさせていただいてから，早くも５年が経ちました。

　またそういう話があれば，お役に立ちたいですね。

ｃｆ．　カンボジア紀行（１）～（８）

「法定相続情報証明制度」は５月下旬から開始

時事通信記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170328-00000030-jij-pol

「金田勝年法相は２８日の閣議で、相続手続きを簡素化する「法定相続情報証明制度」を５月下旬から開始すると報告した。」（上掲記事）

　ということは，近日中に（３月３１日？），改正省令が公布ということであろう。

事業承継に関するパンフレット「会社を未来につなげる－10年先の会社を考えよう－」

事業承継に関するパンフレット「会社を未来につなげる－１０年先の会社を考えよう－」を公表します by 中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170327shoukei.htm

「会社を未来につなげるために、経営の見える化・磨き上げに取り組むことが重要です。自社の経営状況を客観的に把握し、１０年先を見据えた本業の強化に着手しましょう。
　また、１０年後に事業運営を担うのは誰か、を考えることも必要です。経営者の皆様の年齢・状況によっては、その間に事業承継のタイミングを迎えるかもしれません。後継者の確保と育成、資産やノウハウの承継には時間がかかります。６０歳を目安に、事業承継に向けた準備にとりかかりましょう。」

「相続処理におけるフランス 公証人の役割：相続登記未了問題解決のために」

ジャック・コンブレ「相続処理におけるフランス公証人の役割：相続登記未了問題解決のために」
https://dokkyo.repo.nii.ac.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=repository_action_common_download&item_id=470&item_no=1&attribute_id=22&file_no=1&page_id=13&block_id=17"

　約９年前に，フランスの公証人役場を訪問したことが懐かしいです。

　とまれ，一読の価値ありです。お薦め。

ｃｆ．　http://www.miyagi-office.info/archives/694

来年の大河ドラマ「西郷どん」の妹役

ＮＨＫ
http://www6.nhk.or.jp/nhkpr/post/original.html?i=09720&f=prfb

　日司連のポスターモデルの桜庭ななみ嬢が，来年の大河ドラマ「西郷どん」で，西郷どんの妹役で登場するらしい。大化けするのか？　契約金が心配？

弁護士業務におけるマイナンバーの取扱いに関するＱ＆Ａ

弁護士業務におけるマイナンバーの取扱いに関するＱ＆Ａ by 日弁連
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/contact/consultation/data/mynumber_qa_170316.pdf

　司法書士業務においても，ほぼ同様と考えられるので，参考にすべきである。

会社法研究会報告書

会社法研究会の審議の状況
https://www.shojihomu.or.jp/kenkyuu/corporatelaw

　ようやくアップされました。おそらく来月から，法制審議会の会社法制部会が始まります。

クックパッドの株主総会

dmenuニュース
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-164451?utm_source=dmg&utm_medium=1

　荒れた総会だったようですね。

親の自宅を売るなら 相続前、相続後のどっちが有利？

親の自宅を売るなら　相続前、相続後のどっちが有利？ by nikkei style
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO14301620R20C17A3000000?channel=DF280120166589&n_cid=DSPRM1489

　単純ではないということ。税理士さんに相談するように奨めましょう。