25日の記事記事。
朝日新聞。
前川喜平前文科事務次官が、国家戦略特区への大学獣医学部新設計画をめぐり、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」と伝えられたなどとする文書の実在を認めた。
時事通信によると、菅長官はこれを受け記者会見で、文科省の組織的な天下りあっせんに関与した責任を取り依願退職した、前川氏を強く非難。
「当初は地位に恋々としがみついていたが、厳しい批判にさらされ、最終的に辞任した」と語った。
確かに彼は、歴代の悪習の責任を一人抱え込み、さらに、他省の天下りまで斡旋したかのように非難され、証人喚問を受け辞任した。他省はどうなのか。各省歴代幹部の退職後の行き先を見れば、何をしてきたか一目瞭然。菅長官が、人の名誉を毀損するこんなコメントを言い放ったのは、いよいよ本丸に火の手が近づいたということか。
毎日新聞外。
自衛隊の制服組トップの河野克俊統合幕僚長が安倍晋三首相が提唱した憲法9条改正案を「ありがたい」と発言したことについて、稲田朋美防衛相は25日午前の参院外交防衛委員会で「政治的目的はないということは明らかで、問題はない」と述べた。
相当数の国民は、自衛隊が憲法に書かれていなくても、自衛のため最低限必要な武装と認めてきた。にもかかわらず、一部の政治家の考えに迎合して尻尾を振るとは。彼らにとって、自衛隊は国民の安全を守るためでなく、自衛隊員のためにあると考えていることがよく理解できた。
毎日新聞。
自民党は24日、安倍晋三首相が提起した自衛隊を憲法に明記する憲法改正について、「9条の2」を新設する案の検討に入った。9条3項ではなく、別条とすることで、現行9条を「堅持」する姿勢を示し、9条解釈の変更や自衛隊の役割拡大を懸念する公明党の理解を得たい考えだ。自民党は年末までの改正案取りまとめを目指すと同時に、与党内の調整も進める。
9-1で、武力行使せず交戦権認めずとしておいて、9-2で自衛のための戦力を持つと明記するのは、まったく相反する条文を併記するようなもの。今後、北朝鮮情勢等を活用し、国外において自衛力や国際法で認められた交戦権を行使できなければ、他国の脅威から国や国民を守れないと、必ずや9-1の改廃議論を起こそうと彼らは考えているはずだ。