こんばんは
雨・風が強くなってきましたね。帰りに傘をさしていたら、かなりの風でまた折れるかと思いました。今夜から明日の朝にかけて関東は抜けていくようですが、台風の被害があまり出ないことを祈っております。
石巻市は先手を取って避難勧告を出したようです。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120619/dst12061918320025-n1.htm
台風4号の接近に伴い、宮城県石巻市は19日夕、沿岸部の約4300世帯、約1万人に避難勧告を出した。
市によると、対象は門脇、渡波(わたのは)地区など沿岸部の住民。20日午前3時に満潮を迎え、台風による雨が重なると浸水する恐れがあるため。防災無線と広報車で、公民館や学校など11カ所の避難所に避難するよう呼びかけた。
台風の県内への接近は20日朝から昼ごろと予想されているが、雨は接近前から強まるとの予報。市では「夜中に避難勧告を出しても効果がない。早めに出して早めに備えてほしいので判断した。できるだけ明るいうちに移動した方がよいと考えた」としており、東日本大震災の経験から先手を打った形だ。
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さて、それではまずはこちらの記事を紹介します。
7院で全員が生活保護受給 県内病院入院患者
生活保護受給者の医療扶助は国や市が全額負担。大阪市西成区では入院患者全員が受給者の病院が多数判明し、問題化している。
昨年七~九月分の医療機関の実態を調べた厚労省の通知で判明。さいたま市によると、入院患者全員が生活保護受給者とみられる病院は二院、患者の半分以上も十三院あった。県によると、全員が五院、半分以上も二十院あった(さいたま市除く)。
この問題は、十八日のさいたま市議会保健福祉委員会で取り上げられた。市内の受給者は今年四月現在、約一万八千人で人口の約1・5%。同委では「受給者の割合からすると多いのでは」と疑問の声も出たが、市側は「特に不審な点は見当たらず、受給者への医療に協力的な病院としか推測できない」と答弁した。 (前田朋子)
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基本的には生活保護者の受診に関しては未回収金が出ないという特性があります。そういう意味では確実に取れる…という意味でそういった患者さんを集めている可能性があります。
受給者への医療提供に協力的な病院とあるが、基本的には全員となれば思惟が入っていると思うし…流石におかしいだろうと思います。
ただ、記事にもある西成区・・・ここではもっと悪質というか…患者を探しに行き、受診したら飲み物サービスということも行われていたようです
生活保護受給者、囲い込み 大阪・西成3診療所、再診呼び掛け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120619-00000115-san-soci
産経新聞 6月19日(火)7時55分配信
■医療法抵触か
生活保護受給者が患者の大半を占める大阪市西成区内の3つの診療所の職員が、過去に受診した受給者宅を訪問し、再来院を呼び掛けるような“営業活動”をしていたことが関係者への取材で分かった。来院患者には飲料を無料提供するサービスも行っていたという。こうした活動は、営利目的の医療活動を規制する医療法に抵触する恐れがあり、大阪市保健所は、医療機関による「受給者囲い込み」の実態について調査を進めている。
生活保護受給者の医療費は全額公費で賄われるため、本人に負担感はなく、医療機関には確実に受診料が入るメリットがある。だが、医療扶助は生活保護費全体の約5割を占めており、保護費増大の中で著しく財政を圧迫している。
関係者によると、西成区の3診療所では最近まで、患者数を確保するため、過去のカルテを調べて受給者宅を戸別訪問。「悪いところはないですか」「最近来ていないが、どうしていますか」などと来院を促していた。内部では「キャッチ」と呼び、事務担当職員が行っていたという。
昨年秋ごろまでは、専用のコインを入れるとジュースやコーヒーが無料で飲める自販機を診療所内に設置。診療所側は受診した患者にコインを渡し、事実上受診の“謝礼”として飲み物を提供していた。
市保健所や関係者によると、3診療所は西成区内にある2つの医療法人が経営しており、生活保護受給者が全患者の9割以上を占める。2法人の理事長は別人だが、職員の人事交流や一括採用を行っており、系列病院のような一体的な経営になっているとみられる。
市保健所は今年4月下旬、外部情報に基づき3診療所を訪問したが、自販機はすでに撤去されていた。診療所側からは「近畿厚生局に指導されたため撤去した」と説明を受けたという。
近畿厚生局は「個別事案における指導内容は公表できない」としている。
3診療所は、いずれも産経新聞の取材に「応じられない」としている。
【用語解説】西成区
大阪市南西部に位置し、区内には生活保護予備軍とされる日雇い労働者が多く集まる街として知られる「あいりん地区」がある。生活保護受給者(今年1月現在)は2万8412人と、区民の4人に1人の割合。区の一般会計(平成23年度予算ベース)に占める生活保護費は約17%に当たる2916億円に達し、財政を圧迫している。
西成区では、労働者による暴動が過去に度々発生したほか、18年には、延べ約170平方メートルのビルに約3300人が住民登録していた問題も発覚。労働者らの給付金受給目的などの虚偽登録だったという。状況を打開するため、大阪市の橋下徹市長は西成の特区構想を打ち出し、受給者に5年間の就労義務を課して収入を行政で積み立て自立時に返却する改革案を提唱。高レベルの教育の提供や治安対策の強化なども提案している。
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さすがに唖然としたとしか言いようがありません。
紹介程度にしますが、皆さんはどう思われましたか?
いつも読んでいただいてありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。