ネッスル 続報

レーバーネットのサイトの速報にネッスル労組勝利についてアップされていました。
また、詳しい内容は、ネッスル日本労組のＨＰを参照にしてください。

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最 高 裁 で 全 面 勝 訴

速報 第１報
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ネスレ日本事件
高裁の不当判決を破棄
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　本日（10月6日）13時30分、最高裁判所民事２部はネスレ不当解雇事件の判決を言い渡しました。
　電話連絡によると判決は次のとおりです。
　（後ほど判決書にもとづいて正確に報告します。）
　一、控訴審判決（不当判決）を破棄する
　一、控訴審判決にもとづいて差し押さえした金員を冨田氏に返却せよ
　一、解雇時にさかのぼって冨田氏、栗村氏の給与を支払え


2006年10月6日　
ネッスル日本労働組合
電話 078-362-1890

経過　 ネスレ不当解雇事件

　ネスレ経営者は「組合役員の富田さん、栗村さんが暴力をふるった」という「暴力事件」をでっち
上げ、茨城県霞ヶ浦工場で両名の不当解雇を強行しました。

　この不当解雇に対して2002年10月水戸地裁は「解雇は無効」、「賃金を支払え」との判決を言い渡しました。さらに茨城地労委は2003年6月、ネスレ経営者がでっち上げの「暴力行為」を口実に強行した解雇を「不当労働行為」と認定し、あらためて「被害者を原職に復帰させ、これまでのすべての賃金を支払え」と命令しました。

　「7年前に暴行事件があった」とウソを言い立てて、労働組合役員の「懲戒解雇」を強行。そんな策謀が地裁や地労委で断罪されたのです。　

　しかるに2004年2月控訴審（東京高裁）は、これまでの道理ある判断に背を向けて「不当解雇容認」との判決を出しました。この判決は、合理的な検証もないまま会社側証人の証言を採用し、原告の証言を否定するという一方的なもので、「はじめに解雇容認ありき」の不当でずさんきわまる判決で
した。

　このような不当判決に対して、最高裁判所第二小法廷は6月30日、被害者（冨田真一さん、栗村新市さん）の「上告受理申立」に対する「受理決定」をおこない、9月8日に口頭弁論を開催、本日判決が言い渡されました。

ネッスル日本労働組合
本部書記長　椿　弘人
hts@tcn.zaq.ne.jp

以下のＨＰ参照のこと
http://www.tcn.zaq.ne.jp/njlu/

ネッスル労組逆転勝利

ネッスル日本労組の最高裁判決は、見事逆転勝利でした。ネッスル労組ならびにここまで闘ってきた2人の役員の方に心から敬意を表します。
　また私たちの労働組合が結成された直後にも、熱いメッセージをいただきながらも十分な対応ができずに、申し訳ありませんでした。裁判で勝っても、大企業の職場は目に余るモノがたくさんあります。これからも一緒に頑張りましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全トヨタ労働組合

2006年10月7日(土)「しんぶん赤旗」

以下引用
ネスレ労働者　逆転勝訴
最高裁　「懲戒解雇は不当」

　食品メーカー「ネスレ日本」霞ケ浦工場（茨城県）で働くネッスル日本労組霞ケ浦支部の労組役員二人が上司への暴行などを理由に懲戒解雇されたのは不当として、同社に地位確認などを求めた訴訟の上告審で最高裁第二法廷（古田佑紀裁判長）は六日、原告の訴えを認め、二審判決を破棄する逆転勝利判決を出しました。

　判決は、暴力行為があったかどうかについては言及せず、その上で「（暴力事件が）不起訴処分になったにもかかわらず、実質的に懲戒解雇処分に等しい諭旨退職処分を行うのは合理的な理由を欠き、社会通念上相当なものとして是認することができない」として、会社側の権利の乱用であり、無効としました。

　訴えていたのは、富田真一さん（４９）と栗村新市さん（５２）。二人は一九九三年の上司に対する暴力などを理由に、二〇〇一年に懲戒解雇されました。一審水戸地裁竜ケ崎支部判決は「暴力を受けたとする上司の証言は疑わしく、解雇は無効」と判断しましたが、二審東京高裁判決は「証言は信用できる」として逆転敗訴していました。

全文はこちら
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-07/2006100701_02_0.html

日野自動車情報その後

日野自動車の偽装出向記事については、朝日新聞以外では見あたりません。
レスポンスでは、どうしてトップ記事にしたのだろうというような紹介がされています。確かに日野自動車はトヨタの子会社です。だからあまりニュースバリューがないといえばそれまでです。
　しかし、トヨタ全体で企業の社会的責任を考えるならば、たはりもっと報道すべきです。ミッドランドスクウェアを共同事業として担っている最近の毎日新聞はトヨタに対して腰が引けているとの指摘がありますが、その点朝日は商業新聞ではまだ頑張っています。

以下全文
http://response.jp/issue/2006/1006/article86822_1.html