小泉前総理を顧問とした新シンクタンク「国際公共政策研究センター」が１０月１０日、東京・日本橋の三井本館に事務局を開設し、任意団体として活動を始めました。小泉構造改革の継続のご意見番機関レベルかあるいはトヨタの戦略の反映になるのかはこれからのレポートを伺うしかないようですが。
以下転載
＜小泉研＞活動開始 前首相顧問就任を内諾
経済界が中心になって創設を目指してきた新シンクタンク「国際公共政策研究センター」が１０日、東京・日本橋の三井本館に事務局を開設し、任意団体として活動を始めた。理事長に就任した日本経団連の２１世紀政策研究所（豊田章一郎会長）の田中直毅理事長が記者会見し、８月に小泉純一郎前首相に顧問への就任を打診し、内諾を得たことも明らかにした。
同センターは、米国のブルッキングス研究所や戦略国際問題研究所などを手本に政府から独立した立場で政策提言することを目指す。設立発起人のトヨタ、キヤノン、東京電力、新日本製鉄の４社がそれぞれ１億円前後を出資し、他の大手数社も１０００万円以上出資する姿勢を示している。
経済界は、このシンクタンクを拠点に、小泉前首相に「ＯＢ外交」を積極的に展開してもらう考え。経団連の２１世紀政策研究所は現状どおり存続し、新たに経団連副会長の中から、田中氏に代わる新理事長を選任する。【斉藤信宏】
（毎日新聞） - 10月10日21時3分更新
以上
