中国での販売実績

ロイターの配信記事です。グローバル化する中で、トヨタは世界各地でシェア拡大をしています。今回の報告は、中国での今年9月までの販売実績が前年比１６４％と急増しています。

以下転載文です。

トヨタ、中国での1─9月自動車販売は前年比＋164％、「カムリ」の好調で

　［上海／東京　１２日　ロイター］　トヨタ自動車<7203.T>の今年１─９月の中国での自動車販売が前年同期比で１６４％急増し、２０万３０００台に上った。同社の関係者が１２日、明らかにした。
　既存車種の販売が好調のほか、６月投入のセダン「カムリ」の販売が伸びている。
　天津工場で生産する高級車「クラウン」は１―９月の販売累計で前年比６５％増の３万１０００台、同小型車「カローラ」は１７％増の６万台、コンパクト車「ヴィオス」が４％増の２万４０００台と好調を維持。これに加えて、今年６月に市場投入した広州工場で生産するカムリが６―９月の３カ月で２万２０００台販売して前年比での台数増加に寄与した。
　カムリの生産体制は現在１シフト制で年１０万台の生産能力しかないが、年内に２シフト制に移行して年２０万台体制を整える方針を打ち出している。
（ロイター） - 10月12日11時27分更新

以上

リコール問題についての要請書

申し入れ書、もう1点です。


２００６年１０月３日
トヨタ自動車株式会社
代表取締役社長　渡辺捷昭　殿

全トヨタ労働組合
執行委員長　若月忠夫

リコール問題についての要請書

　２００６年７月１１日付新聞報道によると、トヨタ自動車がＲＶ車の欠陥を認
識しながら約８年間リコールを届け出なかったため、５人負傷の交通事故が発生
したことで、熊本県警は業務上過失傷害容疑で社員の３人を書類送検しました。
リコール問題に関してマスコミは言うに及ばずトヨタ車愛用者も大きな関心を
持っています。会社は責任者を追及するという警察の姿勢に対応することで問題
を解消するのではなく将来を見据えて自主的な問題解決に取り組まれることを強
く望みます。
　トヨタ自動車では’００年から’０５年までの５年間で届け出たリコール台数
は５００万台を超え約４５倍に増加していることが報道されています。０５年に
は自動車メーカー全体の約３６％を占め他社に比べ増加傾向が際立っています。
’０６年度に入っても７月１８日までの国土交通省届出は１０９万１８６３台と
なっています。
　なぜ急増しているのか、問題点の抽出を徹底的に行い、原因を見極め問題解決
に当たらないと企業の存亡にかかわる重大な問題になる恐れがあります。
　全トヨタ労働組合から見た問題点は、
①プラットホームの統廃合　②部品の共通化　③設計のデジタル化と外注化　④
新車開発期間の短縮による試作品の実験データ不足　⑤熟練技術者・技能者数の
不足　⑥仕事量の増加と長時間労働　⑦原価低減の目標管理の厳格化など設計か
ら製造まで安価な部品製造が利潤追求の第一でなかったのか検証してみる必要が
あります。
　国交省の資料によれば不具合発生要因は「設計７割、製造３割」で設計の占め
る割合が大きくなっています。（トヨタ自動車の’００～’０５年間で見ると
「設計５割、製造５割」となっている）
　競争の名のもとに、安全な車づくりに欠かせない過程が結果的に軽んじられて
見切り発車されているのではないかと危惧しています。
　技術者の現状は、恒常的な長時間労働・高負荷と成果主義人事制度になやまさ
れ、しかも慢性的人手不足のなかでストレスを強く感じながら、目前の仕事をこ
なすのが精一杯の状態で豊かな発想が難しくなっている。
そうした中で、技術者不足を補うために社外者活用が’０１年は４０００人（２
４．９％）だったのが、’０４年は１００００人（４３．９％）を超える状況に
なっています。このことは必然的に、技術レベルを低下させ品質低下となって現
れているのではないのか。

　製造現場においては、生産要員数の３９．４％（１２．１６８人）「’０４
年」が非正社員で占められ、まさに製造工程は「素人」が担っているといっても
過言ではありません。教育・訓練を欠いた労働者の採用は安価な車造りになるか
もしれませんが安全性を著しく犠牲にするものです。
　そこには、従来プライドを持って高い品質を造り込んでいた「熟練工」といっ
た優秀な技能が不要とされ職場から排除されています。
素人でも出来る仕事や生産工程となると、単純、簡素化された作業工程と化し、
単なるオペレーター業務となり、一つの部品が車のどの部分に使用され、どうゆ
う役割を果たしているのかも分からず、黙々と奴隷のように働かされているだけ
である。
　これまで述べてきた事態はリコールの直接的な原因であると共に結果でありこ
れらを生み出したベースに２０００年から３年間経営方針として取り組んだ「Ｃ
ＣＣ２１」（総原価３０％削減）の活動にあると考えています。消費者に安全な
車を届けるということを名実共に経営の基本にすえる必要があります。リコール
からなにを学ぶか、このことが経営者だけではなく全従業員に課せられている大
きな課題であると思います。　
　そこで、全トヨタ労働組合は貴社に対して社会的責任を果たされるよう下記に
ついて説明を求めます。
　この件については秋闘の団体交渉の議題にしますのでご承知おきください。
記
１．熊本県警による社員逮捕に関する情報の正確な報告を求めます。
２．８月３日に国土交通省に「業務の改善報告書」を提出されましたがその内容
の公開を求めます。
３．安全性を最優先して開発期間の見直しと重要部門の充実を図ることを求めま
す。
４．設計から製造にいたるまで「安全な車造りを保証する」よう原価低減方法の
見直しを求めます。
５．技術部門、製造部門で非正社員の登用を増やし技術・技能の習熟を高めるこ
とを求めます。
６．関連企業と協調して総労働時間短縮（年間１８００時間）のプログラムを早
急に作成し、従業員が心身ともにリフレッシュできて誇りを持って仕事に打ち込
める環境づくりを求めます。
７．トヨタ関連企業における不祥事が相次いでおります。リコール問題解決とＣ
ＳＲの徹底のために貴社が社会的責任を果たされることを求めます。
　
以上

ＴＭＰＣＷＡへの不当労働行為の抗議

以下の申し入れ書を送付しています。


2006年10月６日

トヨタ自動車株式会社
代表取締役社長　渡辺　捷昭 殿

全トヨタ労働組合
執行委員長　若月 忠夫


フィリピントヨタ労組（TMPCWA）に対する不当労働行為についての抗議と要請書

　わが組合は、「世界のトヨタ」とまで言われる貴社の、以下のような恥ずべき
行為を極めて残念に思い、怒りをもって抗議します。
　貴社の子会社ともいうべきフィリピントヨタ社（ＴＭＰＣ）が、２０００年３
月にフィリピントヨタ労組組合員２３３名を不当に解雇して以来こんにちまで、
国連やＯＥＣＤの多国籍企業ガイドラインに違背し、ＩＬＯの勧告が出される
中、ＩＭＦ（国際金属労連）とその加盟組合の多くから、まさしく世界から非
難、抗議の声が上がっています。
　それにもかかわらず、無視続ける貴社の態度は「グローバルスタンダード」を
踏み外したものであり、到底許されないものです。
　もはや躊躇すべきではありません。２００３年９月のフィリピン最高裁の判決
に従いＴＭＰＣＷＡとの団体交渉をただちに実施すべきです。海外に進出したな
らば、その国の法律を守ることは企業の最低限の社会的責任です。これ以上事態
がこじれることは、貴社にとって大きな痛手を負うことになり、貴社に在籍する
組合員を擁するわが組合としても、看過できない問題と考えております。

　尚、本年７月１７日にエド委員長はじめ「フィリピントヨタ労組を支援する
会」及び、わが全トヨタ労働組合も同席しての、要請行動を貴社におこなったこ
とはご存知の通りであります。
　わが組合は、貴社が自ら制定した「トヨタ企業憲章」の精神に従い、ただち
に、再三にわたる「支援する会」の申し入れに対して、誠実に対応されることを
ここに強く要請するものであります。

以上。