日韓併合１００周年

　２０１０年は，日韓併合１００周年なのですね。

　「韓国併合条約」が結ばれたのが１００年前，１９１０年８月２２日。

　一方，朝鮮戦争が勃発したのが１９５０年６月２５日なので，こちらのほうは６０周年。６０という数字は「還甲」を表し，これも重要な節目です。

　このような節目を迎え，東亜日報が世論調査をしたという記事がでていました。（→リンク）

反日感情和らいだ　韓国併合１００年・国民意識調査で浮き彫りに

　日本に対する韓国国民の否定的な認識が５年の間にかなり緩和した反面、北朝鮮に対する否定的な認識は多少増えたことが分かった。
　今年、韓国戦争勃発６０年と日本による韓国併合１００年を迎え、昨年１２月２９日、東亜（トンア）日報がコリアリサーチセンター（ＫＲＣ）に依頼して全国の成人男女１０００人を対象に実施した世論調査の結果、「日本が嫌い」という回答は３５.９％で、「好き」という回答１０.８％よりも約３倍多かった。「どちらでもない」という留保的な回答は５２.０％だった。０５年３月に本紙が朝日新聞と共同で実施した世論調査で、「嫌い」という回答が６３.４％だったのに比べて、反日感情がかなりやわらいだ。
　李明博（イ・ミョンバク）大統領が昨年９月、メディアのインタビューで提案した日王の訪韓問題についても、「韓日関係が以前とは違っており、訪韓しても問題ないと考える」という肯定的な意見が６４.２％で、「韓国国民の感情上、日王の訪韓は時期尚早」という否定的な意見３１.１％よりも多かった。
　北朝鮮に対する認識に関する質問には、９.２％が「好き」と答え、３３.８％は「嫌い」と答えた。０５年３月の調査では、「好き」が２６.８％、「嫌い」が２６.３％だった。
　（中略）
　今回の調査の信頼水準は９５％、標本誤差は±３.１％。

　これによれば，５年前の調査と比べ

日本が嫌い　６４．３％　→　３５．８％
北朝鮮が嫌い　２６．３％　→　３３．８％

　「日本が嫌い」という回答が大幅に下がっています（それでも「好き」の３倍だが）。

　普通，これだけの劇的な変化があれば，それなりの分析があってしかるべきなのに，この翻訳記事にはそれがない。それで，韓国語の記事を探してみました。（→リンク）

[対日関係]

「天皇の訪韓かまわない」　６４．２％
「気持ちのうえで時期尚早」　３１．１％
「過去の歴史について納得できる謝罪を」　３２．３％
「日本が賠償問題を再検討すべき」　５．３％

　「歴史が残した澱はあいかわらずだが，率直な謝罪があれば隣国として受け入れたい」。今回の調査に表れた日本に対する韓国人の意識はこのように要約できる。
　日本に対する好感度を問う質問に、回答者の５２％は「好きでも嫌いでもない」と答えた。「日本が嫌い」は３５．９％、「好きだ」は１０．８％だった。
　「日本が嫌いだ」が「好きだ」より依然として高いが，５年前の調査と比べると反日感情が相当に緩和されたことがわかる。２００５年３月に実施したアンケートでは「日本が嫌い」という回答が６３．４％だった。
　今回の調査で、日本に対する肯定的な回答は２０代以下（１８．１％）、学生（１９．２％）などで相対的に多かった。年配の世代に比べ、アニメなどの日本文化に親しんでいるからだと思われる。否定的な見方は男性（４０．０％）、５０代以上（４４．１％）、ブルーカラー（４１．０％）、農林漁業従事者（４９．８％）が多かった。
　韓日間の歴史問題を解決するための方策としては「韓国民が納得できるような日本の謝罪が必要」という回答が３２．３％で最も多かった。続いて「歴史認識を一致させるための両国の共同研究」（２９．１％）、「両国民間の幅広い交流」（２０．３％）、「韓国民の対日意識改善」（６．８％）、「日本の賠償問題再検討」（５．３％）の順だった。
　５年前の調査で同じ質問を投げかけたとき，「日本の賠償問題再検討」は２３．９％で「日本の謝罪」に続いて２位だったが、今回は一番下に下がった。経済的補償より根本的な和解と相互交流を通じた歴史の見直しなどを要求する声が大きくなったものと見られる。
　国民は日王（＝天皇）の訪韓についても柔軟な態度を見せた。「訪問しても問題ないと思う」は、肯定的回答が６４．２％で最も多かった。 「国民情緒上時期尚早」という回答（３１．１％）より２倍以上多かった。
　「問題のない」という回答は２０代以下（７０．３％）、自営業者（７１．２％）、学生（６９．０％）、ハンナラ党支持層（６９．３％）において特に高かった。「時期尚早」との見方は、３０代（３９．５％）、農林水産業従事者（３９．６、％）、民主労働党支持層（３８．２％）において多かった。
　李大統領は昨年９月、マスコミとのインタビューで「天皇の訪問が来年実現できれば、両国にとって大きな意味があるのではないか」と述べ、今年天皇が訪韓することを提案した。

　うーん。

　韓国語の記事を見ても，この５年間に対日認識が大幅によくなった理由はよくわかりません。
　わずかに，日本に肯定的な回答が若い世代に多かったことについては，「年配の世代に比べ、アニメなどの日本文化に親しんでいるから」という推測が述べられている程度。でも，この５年間で日本文化開放が急速に進んだということもないでしょう。

　ブルーカラーや農林水産業従事者に否定的な回答が多いということは何を意味しているんでしょうかね。天皇訪韓について肯定的回答が２０代，大学生，ハンナラ党支持者に多く，「時期尚早」が３０代，農林水産業従事者，民主労働党支持者に多い，という分析も，何をいいたいのかよくわからない。

　韓国語の記事には，アンケート結果が図表になっている。それをよく見ると，２００５年の調査というのは，「２００５年３月４日～３１日面接調査」とあり，今回の調査は，「１２月２９日電話調査」とある。

　どうも，同じ条件で行われた調査ではないようです。「面接調査」と「電話調査」で，どのような違いがでるのか，専門家ではないのでわかりませんが，素人考えでは，「面接調査」のほうが建前的な意見を述べる傾向があるんじゃないかと思います。
韓国では，「日本にたいしては強硬意見を言うのが愛国的，かっこいい」という意識があり，街頭インタビューや顔をつきあわせて行われる面接調査では，本心以上に「対日強硬意見」がでやすい…。

　でもそれだけでは，今回の６４．３％と３４．８％という大きな違いを説明する理由としては弱い。

　もしかすると，アンケートの直前に「対日意識」に大きな影響を与えるような事件が起きていたのでは？

　昨年の調査日の直前には，特に「対日意識」を改善させるような事件は思い当たりません。

　では，２００５年３月に何が起こったか…。

　ありました，ありました。

　２００５年３月１６日，島根県議会「竹島の日を定める条例」可決（→リンク）。

　この年は，１９０５年，日本政府が竹島領有を閣議決定したときから「１００周年」だったのです。

　日本に対する抗議は，その前の月の２月２３日，島根県議会議員（定数３９）の超党派の３５人がこの法案を「議員提出」したときから始まり，１６日に法案が通過するや，全国民的規模で燃え広がりました。

　地方自治体は相次いで「姉妹都市」を解消，民間交流中止。修学旅行の受け入れ拒否。閑古鳥が鳴いていた「独立記念館」の入場者増加。ネチズンは「日本との断交」を叫ぶ…。

　２００５年のアンケート調査は，このような異常な雰囲気のただ中に実施されていたわけです。

　そのような背景に言及することなく「この５年間で反日感情が和らいだ」とは…。

　いつもながらのことですが，韓国の新聞記事の分析力の浅さにはあきれます。