徴用工でも「反日ビジネス」

写真：勤労挺身隊ハルモニとともにする市民の集まり（Facebook）

　５月２３日の聯合ニュース（リンク）によると、旧朝鮮半島出身労働者（いわゆる徴用工）を支援する韓国の市民団体「日帝強制動員市民の集まり」は、「徴用工訴訟」で勝訴が確定した原告のうち５人と、「賠償金を受け取った場合、そのうち20％を団体に支払う約定を結んでいたということです。

　そして、団体側は、日本の被告企業が支払うのではなく、韓国政府傘下の財団が肩代わりする場合も、その約定が適用されるといっているらしい。

　「日帝強制動員市民の集まり」の前身は「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」で、同約定は、2012年10月、梁錦徳（ヤン・グムドク）さん、李東連（イ・ドンリョン）さん、朴海玉（パク・ヘオク）さん、金性珠（キム・ソンジュ）さん、キム・ジュンゴンさんの５人と結んだもの。

　一方、５月17日付の「文化日報」（リンク、韓国語）によれば、「光州日帝強制動員市民の集い」という別の市民団体が、イ・チュンシク氏とヤン・グムドク氏、キム・ソンジュ氏3人に対する判決金支給のために、国民募金を行うことを計画しているんだとか。

　この団体は、さきごろ生存している原告の一人が、政府の代位弁済による支払いを受け入れる意思を示したあと、その原告に対して、「撤回」を求める手紙を出していたということです。

　これまで、「慰安婦被害者」の支援のための募金は何度もありましたが、「徴用工被害者」の支援のための募金というのは初めて。

「元慰安婦」支援が、「ビジネス」になっているという実態については、以前書いたことがあります。

慰安婦ビジネスの実態

　今も国会議員に居座っている尹美香（ユン・ミヒャン）と、「ナヌムの家」の元所長は、補助金や募金を私的に流用したとして告訴され、現在係争中。

　「徴用工」支援団体も、二匹目のどじょうを狙っているんでしょう。

　聯合ニュースの報道の後、韓国のマスコミ各社は後追い記事を次々に出しています。

　「朝鮮日報」５月24日付は、「一部遺族は被害者が生前に結んだ合意文書の存在を賠償金の受領後に知らされ、支払いに難色を示している。支援団体は遺族が賠償金を受け取った直後、遺族に連金額の一部を要求したが、それが受け入れられなかったため、約2週間後に内容証明郵便を送ったという」と伝えています。

　「反日」がビジネスになる時代が、早く終わってほしいです。