＊＊＊＊＊＊ 朝日新聞、2006年5月9日
産科医の実態次々と
過酷な労働条件に高い訴訟のリスク。なり手が減り、さらに状況が悪化している――。８日に福島市で開かれた衆院厚生労働委員会の地方公聴会で、地方の産婦人科医や小児科医の深刻な実態が、次々に披露された。県立大野病院の産婦人科医が逮捕・起訴された事件をきっかけに、背景にある問題にスポットが当たり始めている。
地方公聴会は、医療制度改革関連法案の審議のために、過疎地や医療現場の声を直接聴くために開かれた。産婦人科医が逮捕された事件が全国的に波紋を広げていることなどから、福島が会場の一つに選ばれたという。
意見陳述で、東北大学の岡村州博教授（周産期医学）は、産婦人科医の減少が現場に及ぼす悪循環について「医療水準が低下し、（訴訟などの）紛争が増える。その結果、現場はますます過重労働になり、嫌気がさして病院を辞める」と指摘した。「日本の周産期医療は世界でトップクラスだが、今、病院で頑張っている医師を正当に評価する仕組みを作らないと、医療システムそのものが崩壊する」などと訴えた。
岡村教授によると、産婦人科医を「やりがいがある」とした医学生が男子で２割、女子で５割いるという。
だが、研修などで現場を見たのちに、実際に産婦人科を選択する医学生は年々減少している。学部を出てから１５年目以下の若手の間では「当直や不規則な診療など労働条件が過酷」「医療訴訟が多い」などとして、「お産を手がけたくない」と答えた産婦人科医が全体の４分の１にのぼるという。
また、岡村教授は、東北地方の基幹病院の約２割は、産婦人科医が１人しかいないという現状を説明。勤務医は夜間や休日のお産や緊急手術にも対応し、実労時間は平均で週５８時間、当直は月平均７．４日を数えるというデータも挙げた。
県産婦人科医会の幡研一会長は、４５都道府県で分娩（ぶんべん）をやめたのは０４年、６０病院・９７診療所にのぼったが、新たに始めたのは６病院・２９診療所にとどまったとの数字を示した。
幡会長は、訴訟などのリスクが産婦人科医不足に拍車をかけると指摘して、「医療事故を専門に裁く、第三者審査機関の創設などを検討してほしい」と訴えた。
仙台市立病院救命救急センターの村田祐二・副センター長は小児科医の立場から、「３２時間やそれ以上の連続勤務が続いている現状は、人の命を預かる立場としては異常。地方で小児科医は激減しており、子育て支援の観点から、国の公的支援が急務」などと訴えた。
県立大野病院の産婦人科医逮捕 ０４年１２月に帝王切開手術を受けた女性（当時２９）が約４時間半後に手術室で死亡。０５年３月に公表された事故調査報告書をきっかけにして、０６年２月、執刀した産婦人科医が業務上過失致死と医師法（異状死の届け出義務）違反の疑いで逮捕され、３月に起訴された。逮捕された医師は、同病院でただ一人の産婦人科医で、逮捕後に同病院の「産婦人科」は休診となった。
（朝日新聞、2006年5月9日）
＊＊＊＊＊＊ 読売新聞、2006年5月9日
産科・小児科不足訴え衆院公聴会 県内首長から不安の声
地方の医療現場の声を聴く衆議院厚生労働委員会の地方公聴会が８日、福島市内で開かれた。席上、意見陳述に立った県内の首長や医療関係者らは、特に産婦人科医と小児科医の不足から、病院が診療中止に追い込まれたり、激務による退職でさらに医師不足に拍車がかかる実情を訴えた。
国会に提案されている、高齢者医療費の窓口負担引き上げなどを盛り込んだ医療制度改革関連法案の審議の参考にしようと開催された。地方の医師不足が指摘される中、産婦人科医不足が背景にあるとされた県立大野病院の医師逮捕事件が起こった福島県が、公聴会の開催地に選ばれた。
意見を述べたのは、首長のほか、県医師会や県産婦人科医会幹部、東北大教授ら６人。このうち、公立病院を抱える国見町の佐藤力町長は、町内に診療所が２施設しかないため、勤務医が激務に追われ、病院を離れ開業するケースが増加している現状を挙げ、「地域住民に大きな不安と動揺が広がっている」と述べた。
また、医師不足から拠点施設への医師の集約化が検討されている問題について、幡研一・県産婦人科医会会長は「過疎地では公的支援がないと経営は困難で、現時点では都会では出来ても地方では難しいのではないか」と訴えた。このほか、女性医師の待遇改善や、単に財政問題だけでなく少子化対策の視点を取り入れた医療制度改革の必要性を訴える意見も出された。
公聴会後、団長を務める鴨下一郎衆議院議員（自民）は「地方都市で特に産科、小児科の医師不足が浮き彫りになったと思う。財源、人員の問題もあるが、なんとか前に進む審議をしたい」と語った。
（2006年5月9日 読売新聞）
＊＊＊＊＊＊ 毎日新聞、2006年5月9日
大野病院医療ミス：産婦人科医の集約問題 幡・県会長、公的予算補助求める ／福島
◇「住民が点在、難しい」－－医療制度巡る地方公聴会
医療制度改革関連法案をめぐる衆院厚生労働委員会の地方公聴会が８日、福島市で開かれた。県立大野病院の産婦人科医が逮捕、起訴された事件に関連し、検討されている産婦人科医の集約化に対し、幡研一・県産婦人科医会長は「（住民が点在する）田舎では難しい」として地域的特性を踏まえた上で、予算面など公的補助が必要と指摘した。このほか医療面での地方切り捨てにならないよう求める意見も出された。【坂本昌信】
公聴会では、幡会長のほか▽飯館村長の菅野典雄・県町村会長▽高谷雄三・県医師会副会長▽佐藤力・国見町長ら６人が１０分ずつ意見陳述した。
幡会長は産婦人科医の集約化問題に加え、逮捕容疑に医師法２１条の届け出義務違反があったことから「（異状死に対する）統一した見解を早く出してほしい。最善を尽くしても結果次第で即逮捕では、現場に混乱と恐怖を与え、萎縮（いしゅく）診療を招く」と訴えた。
高谷副会長は「弱者切り捨てにならないようにして。美辞麗句では済まされない」と述べ、菅野会長は「市町村合併などあらゆる面で年々地方いじめの方向に日本が向かっている。（医療においては）そのようなことがないようにしてほしい」と訴えた。
また、議員団から医学生の産婦人科離れへの対策を問われ「医師が望む研究活動の充実化を図る」「医療紛争のリスクを減らす制度を構築する」――などの提言が出された。
公聴会終了後、出席委員の団長である鴨下一郎氏（自民）が、県立大野病院の事故が起きていることから「極めて象徴的な地域」と県内で開催した理由を明らかにした。さらに、鴨下氏は「産婦人科と小児科は医師集約化が重要」と指摘した。
これに対し、仙谷由人氏（民主）は「医師の集約化が叫ばれてだいぶたつが、いまだに予算がつかない。本腰を入れてやらないと、お題目だけで終わる」と政府を批判した。また、高橋千鶴子氏（共産）は「県立大野病院で起きた事件は、いつどこで起きてもおかしくないことが分かった。お金があればすべて解決可能とはいかないが、医師の数を増やすことが重要」と指摘した。
５月９日朝刊
（毎日新聞） - 5月9日13時1分更新
大野病院医療ミス：「判断基準つくるべきだ」－－県医師会など、異状死で声明 ／福島
県立大野病院の産婦人科医が逮捕、起訴された事件に関連し、県医師会、県歯科医師会、県薬剤師会、県看護協会は８日、異状死を２４時間以内に所轄警察署へ届け出るよう義務付けた医師法２１条の改正や指針の整備を厚生労働省などに求める内容を柱とした声明を発表した。会見した県医師会の小山菊雄会長は、「異状死の判断基準があいまい。ガイドラインをつくるべきだ」と訴えた。
小山会長は「２４時間以内の届け出というが、判断するまで院内では時間が足りない。所定時間内に届け出ができないこともある」と述べ、「法改正は難しいだろうが、ガイドラインをつくるべきだ」と早急な整備を求めた。
また、今回の産婦人科医逮捕で「医師が医療行為に対して萎縮（いしゅく）する例が出てきている」と今回の事件の医療現場の反応についても言及。第三者機関を設けて事故原因を検証する体制を整えるよう要請した。
県医師会によると、ガイドライン制定や第三者機関設置については、日本医師会を通して４月から厚労省に要望を始めている。【町田徳丈】
５月９日朝刊
（毎日新聞） - 5月9日13時2分更新
＊＊＊＊＊＊ 福島民報、2006年5月9日
医師不足実情訴え／医療、行政関係者が陳述／福島で衆院厚生労働委地方公聴会
医療制度改革関連法案の審議で、衆院厚生労働委員会は８日、福島市のウェディングエルティで地方公聴会を開いた。県内の医療、行政関係者らが意見陳述を行い、医師の人員不足や過重労働、集約化の課題など地域の実情を訴えるとともに国などの支援を求めた。
委員１０人が出席した。本県から県町村会長の菅野典雄飯舘村長、高谷雄三県医師会副会長、幡研一県産婦人科医会長、佐藤力国見町長の４人、他県から医師ら２人が臨んだ。
高谷副会長は「医師は健康を犠牲にして職務を果たしており、医療費抑制だけでは医療は廃れる」と主張。十分な医師確保に向け、医療費の応分の配備を求めたほか、厚生労働省が制度改革の根拠とする将来の医療費などの推計値に疑問を呈した。
幡会長は産婦人科医の減少や高齢化、分娩（ぶんべん）をやめる医師の増加など現状を報告。当直や不規則な勤務が多い過酷な労働環境や医療訴訟の増加、スタッフ不足などが背景にあるとして「周産期医療提供体制の崩壊の危機が迫っている」と述べた。
菅野会長は地方で医師が医療を経験する制度を提案したほか、福島医大の定員増や、新制度で市町村が広域連合をつくる際に国・県が果たす役割の明確化を求めた。公立藤田総合病院の管理者を務める佐藤町長は「新制度で高齢者負担が増えれば病院に行けず重病になって医療費が多額になり、支払えない人も増えるのでは」と指摘した。
＊＊＊＊＊＊ 福島民友、2006年5月9日
過重労働の改善訴え
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| 衆院厚生労働委員会は８日、７５歳以上の後期高齢者の医療保険制度創設を含む健康保険法改正案や、小児科や産婦人科の医師不足を背景に良質な医療提供体制の確立を目指す法律案など委員会審議中の４法案に地方意見を反映させる公聴会を福島市で開催。本県や宮城県の医療関係者は、小児科医や産婦人科医が置かれた過重労働の実態を報告し、国が改善策として進める医師集約化に対して、交通や気象状況など地方の実情を考慮した医師配置の必要性を訴えた。また県立大野病院の産婦人科医逮捕・起訴を受け、無過失責任補償制度と医療事故を審査する第三者機関の設立を国が早期に進めるよう求めた。
