＊＊＊＊＊＊ コメント
＞県立病院を除く県内の公立病院で産科がある８病院のうち、７病院が一人医長だ。
一人医長で産科診療に従事すれば、どうしても超激務となってしまい長続きするはずがない。このまま放置すれば、近日中に一人医長の公立病院がどこも産科廃止となってしまう可能性も高い。その前に、産科施設数を思い切って減らして、産科医の再配置を検討するしかない気がする。
＊＊＊＊＊＊ 朝日新聞 石川、2006年5月30日
【お産が危ない!】加賀市民病院も休診へ
産科医不足 県内でも深刻な影
全国的な産科医不足が、県内でも深刻な影を落とし始めている。地域の中核病院が相次いで産科を休診し、開業医でも分娩（ぶんべん）の扱いをやめる医院も増えている。一方で、新人医師たちも激務の産科を敬遠。産科医確保に向け、報酬増など抜本的な対策を求める声も出ているが、解決の方法はまだ見えない。
（浅見和生）
開業医多い金沢「実はギリギリの状態」
今春の金沢赤十字病院に続き、加賀市民病院が７月から産科を休診することを決めた。６月いっぱいで産科の常勤医が辞めるためだ。これまでは金沢大から医師が派遣されていたが、今のところ、後任のなり手がいないという。
同病院の産科常勤医は１人、いわゆる「一人医長」だ。交代要員がいないため、勤務拘束時間が長い。相談する相手もなく、リスクの高い分娩などの責任も一手に負わなければならない。
金沢大医学部付属病院の前産婦人科医局長で、周産母子センターの田中政彰副センター長は「一人医長は、医師も敬遠したがる。自治体の事情も分かるが、われわれも無理強いするわけにもいかない」と話す。
問題は、加賀市民病院にとどまらない。県立病院を除く県内の公立病院で産科がある８病院のうち、７病院が一人医長だ。
昨夏、やはり産科医が辞め、一時休診した市立輪島病院。産科医を確保するため、同病院の勤務医全員の報酬をあげて、ようやく産科医を招き入れた。珠洲市総合病院の産婦人科医は定年後、再任用された医師で、今年が最後の任期。波佐谷兼綱院長は「将来のことを考えると不安でならない」と明かす。
開業医が多く、地方にあっては比較的医師が多いとされる金沢市周辺。だが、県医師会によると、市内に２７ある産婦人科のうち、１８医院が分娩を取り扱っていない。うち７医院は開業時から、取り扱っていない。
産婦人科医で、県医師会の中村彰理事（地域医療担当）は「金沢市の産科も実はギリギリの状態で保たれている」と指摘する。
（以下略）
（朝日新聞 石川、2006年5月30日）