今、全国的に産科空白地域がどんどん広がりつつあります。地域内のすべての産科施設が分娩取り扱いを止めてしまった場合は、地域の妊婦さん全員が他の医療圏で分娩しなければならない事態となります。
居住する県では分娩場所が全く見つからず、仕方なく遠路はるばる何時間もかけて（県境を越えて）当科までお産のためにやって来る妊婦さんの数も、最近ではずいぶんと増えてきました。
地域内のどこにも産むところがないという状況になってしまえば、地域の誰もが事の重大性に初めて気が付くことでしょう。しかし、そうなってしまってからでは時すでに遅しで、全く手の打ちようがありません。困り果てた末に、地域住民の多数の署名や嘆願書を、県や大学に持って行っても、もうその時は誰も何もできません。
県内各医療圏の産科医療の状況が、今後も、ますます厳しくなってゆくことは確実です。まだ何とかなる可能性が少しでも残っている地域においては、手遅れにならないうちに、断固として、医療崩壊を阻止する対策を講じてゆく必要があります。
＊＊＊＊＊＊ 信濃毎日新聞、2007年2月24日
深刻さ増す「お産状況」
深刻な産科医不足で、県内で今年に入り、分娩（ぶんべん）の取り扱いをやめたか、やめる方針の医療機関が少なくとも四カ所あることが二十三日、分かった。年間約三百の出産例があった茅野市の諏訪中央病院が四月から分娩の取り扱いを一時中止する予定など、地域の中核病院も含まれている。関係者からは「今後も減る可能性がある。お産をめぐる状況はさらに深刻になりそうだ」との声が強まっている。
諏訪中央病院 分娩中止へ 産科医 確保できず
諏訪中央病院産婦人科が分娩の取り扱いを一時中止する予定なのは、現在二人いる担当医が三月末で不在になり、後任がみつからないため。病院は現在も医師確保を模索するが、全国的な産婦人科医不足の中で状況は厳しく、四月以降の分娩の予約受け付けは既に中止した。
（中略）
県内他の３医療機関も
長野市のNTT東日本長野病院は、昨年末で分娩の取り扱いをやめ、一月から「産婦人科」を「婦人科」に改称した。医師二人の態勢で産婦人科を続けてきたが、「態勢的にきつくなった」などとし、現在、常勤医一人が検診などを行っている。
このほか、茅野市内で年間二百例ほどの分娩を扱っていた開業医も一月から取り扱っておらず、長野市内の開業医も三月末で分娩をやめる方針で受診者に他の施設への紹介を始めている。
県医療政策課によると、県内で分娩を取り扱う施設は、二〇〇一年に六十八カ所あったが、昨年五月時点の調査は五十三カ所。さらに分娩を扱う医療機関の中には、医師不足で四月から「一カ月二十四人」と受け入れを制限する病院や、「勤務医の疲弊が激しい」と言う病院もある。
（以下略）
（信濃毎日新聞、2007年2月24日）