現在、県内のいたるところで地域の産科医療提供体制が厳しい状況に追い込まれつつあり、産科医療を提供する体制を今後も維持・継続していくために、各地域で協力して新しい医療提供システムを構築していく必要に迫られています。
産婦人科医の数は急には増やすことができませんので、行政や住民とも一致協力して地域の状況にマッチした産科医療提供システムを作り上げ、それを迅速かつ強力に実行に移していく必要があります。
それと同時に、若手の産婦人科医を増やし育成していく努力を、今後も地道に継続していくことが非常に重要だと思います。
＊＊＊＊＊＊ 南信州新聞、2008年3月12日
里帰り出産受け入れへ 飯田市立病院 月７０件を超えない範囲で
飯田下伊那地方の産科医療体制について考える「第７回産科問題懇談会」（会長・牧野光朗飯田市長）が１０日夜、飯田市役所で開かれた。飯田市立病院は、昨年１１月から原則中止としてきた里帰り出産について、４月以降、全体の分べん件数が月７０件を超えない範囲で受け入れることを明らかにした。
市立病院は昨年、常勤医師が５人から３人に減る可能性があったことから、里帰り出産と他地域在住者の出産を制限。ところがことし４月、信州大学から常勤医師１人の派遣が決まり、別の常勤医師も非常勤の形で残るため、里帰り出産の再開を決めた。他地域在住者の出産は中止のまま。
（以下略）
（南信州新聞、2008年3月12日）