産科部門が閉鎖の危機に直面し、医師の緊急派遣を必要としている病院は非常に多いです。医師派遣元の大学病院でも、医師を派遣する余裕がだんだんなくなってきています。将来の担い手である新人の勧誘活動はもちろん非常に大切ですが、新たに産婦人科医を養成するのには相当に長い時間を要します。まずは、今、現場で働いている産婦人科医達がこれ以上離職しないで済むような対策を、迅速かつ強力に実行に移す必要があると思われます。
＊＊＊＊＊＊ 共同通信、2008年3月25日
７７カ所でお産中止や制限 １月以降、２４都府県で ７カ所に緊急派遣を検討 医師不足が主因、厚労省
全国の産科医療機関のうち２４都府県の７７カ所で今年１月以降、お産を休止したり、お産取り扱い件数を制限したりすることを決めたことが２５日、厚生労働省の緊急調査で分かった。
開業医の高齢化や、勤務医の異動、退職に伴う人手不足が主な原因。同省はこのうち福島、群馬、長野、静岡、沖縄の５県７カ所について「それぞれの地域でのお産継続は困難」と判断、近隣の大学病院からの医師派遣などの対策を決めた。
身近な「お産の場」が深刻な危機に直面している実態が浮き彫りになった。日本産科婦人科学会も独自調査で医療機関１１０カ所で緊急医師派遣が必要としており、舛添要一厚労相は同日の閣議後会見で「抜本的、構造的改革に向け着実に歩を進めたい」と述べた。
調査は１月２４日、厚労省が各都道府県に対し、１月以降にお産休止や制限を実施、計画している医療機関の報告を指示。３月２４日までの報告を集計、２５日に開かれた厚労、文部科学、総務の３省による「地域医療に関する関係省庁連絡会議」に報告した。
それによると、お産を「休止」または「休止予定」としたのは病院と診療所を合わせ２２都府県計４５カ所に上った。都道府県別では静岡（６カ所）が最も多く、岐阜（５カ所）、栃木と愛知（４カ所）が続いた。
里帰り出産を断るなど、「制限」または「制限予定」としたのは１０県３２カ所。最多は神奈川の１２カ所で秋田７カ所、愛知４カ所が続いた。
休止と制限の両方について報告があったのは、秋田、埼玉、長野、静岡、愛知、島根、広島、佐賀の８県。
厚労省は７７カ所のうち７０カ所について「大規模病院などへ集約化した結果でお産の場は確保される」（８カ所）、「近隣の医療機関で対応することで、地域でお産を継続できる」（６２カ所）など対応が取られているとして、深刻な影響はないとみている。
残りの７カ所は、医師派遣などの対策を取ることを決定。内訳は▽県立南会津病院（福島）▽富士重工業健康保険組合総合太田病院（群馬）▽伊那中央行政組合伊那中央病院（長野）▽飯田市立病院（同）▽国立病院機構長野病院（同）▽藤枝市立総合病院（静岡）▽公立久米島病院（沖縄）
（以下略）
（共同通信、2008年3月25日）