防衛医大の場合、従来は卒業生自身が自由に診療科を選択できたのに、来年度からは診療科ごとの大まかな定員を設けることになったようです。
一般の医学部在学生の場合、現行の卒後臨床研修制度では、医学部６年時に研修医マッチングで研修病院が決定されますが、大学卒業時にはまだ診療科まで決定する必要はありません。診療科が決まるのは、２年間の初期臨床研修が終了した時点です。
現行のシステムでは、診療科、専門研修先などは研修医本人の自由選択です。研修医たちは２年間の初期臨床研修期間中に、実際の医療現場で働く各診療科の医師たちのQOL（生活の質）を観察して、いろいろと悩みに悩んで自分の進路を決定しています。
医師不足の困窮度には、診療科ごとにかなりの差があります。最近、医師不足対策として、大学医学部の入学定員を大幅に増員する方針が決定されたようですが、全体の医師数が増えたとしても、診療科を自由に選択できる現行システムのままでは、医師不足の診療科の医師数が将来的に期待通り充足されるかどうか？は全く不明です。医師の総数を増やしていくことも大切ですが、同時に、診療科ごとの医師数を（需要に応じて）ある程度は「調整」していく必要もあると思います。
＊＊＊＊＊＊ 読売新聞、2008年7月19日
防衛医大、診療科の選択調整…来春卒業から 方針変更に戸惑う学生
防衛省は来年度から、自衛隊の医師を養成する防衛医大（埼玉県所沢市）の卒業生について、診療科ごとに大まかな定員を設けることにした。
同大の卒業生はこれまで、一般の医師と同様、自由に診療科を選ぶことができたが、自衛隊でも医師不足が問題になっており、特定の診療科への偏在を解消するため、「調整」することにした。医師不足対策としての効果が注目されるが、急な方針変更に、学生から戸惑いの声も上がっている。
防衛医大の学生は特別職の国家公務員で、入学金や学費がかからず、月額約１１万円の手当などが支給される。その代わりに、卒業後９年間は自衛隊に勤務する義務があり、途中で辞める場合は、卒業までの経費を償還（最高５０００万円）する必要がある。
同省によると、近年、全国的な医師不足の影響もあり、義務年限を終える前の早期離職が増えている。自衛隊勤務の医師は７９９人（３月末）で、定員に対する充足率は６８％。充足率は１９９６年の約８０％から下がり続け、特に外科と産科、精神科で医師不足が目立つ。全国１６か所の自衛隊病院で産科などがなくなったところも出ている。
このため、陸上・海上・航空の各自衛隊ごとに診療科が必要とする人数を大枠で示し、学生の希望や成績を基に各科に割り振り、人数枠を大幅に超えた場合は調整を行う。強制はせず、卒業後の臨床研修（２年間）と部隊勤務（同）を経て、５年目から始まる診療科別の専門研修時に変更を希望することも可能という。
新方針は先月中旬、同大の学生に伝えられた。同省側が示した各診療科別の大枠は、３自衛隊合わせて、内科１３～２１人、外科８～１５人、整形外科と精神科が各４～８人など。関係者によると、来春卒業予定の６２人は現時点で外科希望者が少なく、他の診療科から割り振られる可能性が高い。
学生からは「卒業間近になって、希望と違う科に行けと言われても困る」「診療科を制限するなら、入学時に明示すべきだ」などの声が上がっているという。
（以下略）
（読売新聞、2008年7月19日）