昨日の新聞(朝日)に興味深い世論調査結果が載った。
この調査は、政府が今国会に提出した「安保法制関連11法案」について、種々の角度から尋ねたものだが、この国会で成立させる必要があるかとの問いに対して、60%の回答者が「No!」と答えたという。
詳細は、上記の記事をご覧いただきたいが、上記と合わせて、
・恒久法の必要性については54%が反対
・自衛隊が世界中で米軍を後方支援することに53%が反対
・集団的自衛権の発動については、反対43%に対し、賛成33%
など、今国会で成立をめざす政権側にとっては、厳しい結果となっている。
また、安倍首相の「戦争にならない」との説明に納得できるか、との問いには、68%もの回答者が、「No!」と答えている。
まだ何の審議も始まっていない段階でこのような結果になるのは、国民は、この法案にある種の「胡散臭さ」を感じているからではなかろうか。
その点で、国民の政治的感情は、案外健全なのかも知れない。
この調査は、政府が今国会に提出した「安保法制関連11法案」について、種々の角度から尋ねたものだが、この国会で成立させる必要があるかとの問いに対して、60%の回答者が「No!」と答えたという。
詳細は、上記の記事をご覧いただきたいが、上記と合わせて、
・恒久法の必要性については54%が反対
・自衛隊が世界中で米軍を後方支援することに53%が反対
・集団的自衛権の発動については、反対43%に対し、賛成33%
など、今国会で成立をめざす政権側にとっては、厳しい結果となっている。
また、安倍首相の「戦争にならない」との説明に納得できるか、との問いには、68%もの回答者が、「No!」と答えている。
まだ何の審議も始まっていない段階でこのような結果になるのは、国民は、この法案にある種の「胡散臭さ」を感じているからではなかろうか。
その点で、国民の政治的感情は、案外健全なのかも知れない。