日本のコロナワクチン接種率は世界60位

4月13日のAERAdot.の記事によると、日本の人口に占めるワクチン接種者の比率は1％未満で、世界60位という衝撃的な事実が明らかになった。医療関係者の接種も10～20％と十分できていないのに、遅れを表面化させないため、高齢者への接種を開始し、「やってる感」を出しているが、ひどい世論誘導で、日本はワクチン敗戦国といえる。4月5日現在の日本の接種率は、0.76％で、約96万人にとどまる。AERAが独自に入手した資料には70の国と地域のデータが示されているが、最も接種が進んでいるのは、イスラエルとブータン、人口の6割以上が1回以上接種している。先進7か国では、イギリスが46.58％、アメリカが32.48％、カナダが15.47％、フランスが13.73％、イタリアが12.88％、ドイツが12.58％となっている。韓国でさえ、1.95％で52位、日本はジンバブエ、チュニジアに続いて60位という散々な結果である。

ワクチンの確保に失敗したのは、安倍政権と菅政権の失政であり、万死に値するものである。国産のワクチン開発も支援せず、外国のワクチン確保競争にも完敗を喫したものである。菅首相は、日米会談から帰国後、「9月までに供給される目途が立った」と公言したが、極めて信ぴょう性に欠け、接種スケジュールは全く不透明である。自分の力で確保したと言いたいのかも知れないが、国民は信用していない。変異株の蔓延で、感染拡大が収束する気配は全くないが、そんな中でもオリンピックを強行しようというのだから、恐ろしい感覚である。国民の命より、オリンピック出場選手にワクチンを優先的に接種すべきとの議論も真面目に語られているというから話にならない。国民の命より、オリンピック開催を優先してきた安倍・菅両内閣は、後世に「とんでも内閣」として、歴史を刻むことにになるであろう。

AERAdot.記事（4/13）：

https://news.yahoo.co.jp/articles/058fd84e494734fd7dc094d1ffd0dfb95d9faa9e?page=1

各国のワクチン接種率：

1位～35位

https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2021041200056_2

36位～70位

https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2021041200056_3

デモクラシータイムスは本質を突いている

デモクラシータイムスというネットニュースを毎週拝見しているが、4月10～17日のウィークエンドニュースでは、川村晃司（ジャーナリスト）、荻原博子（経済ジャーナリスト）、雨宮処凛（作家）及び本間龍（ノンフィクション作家）さんをコメンテーターに迎え、特に、下記の4点に絞って議論を展開している。4点とは別に、最新ニュースとして日米首脳会談の台湾問題についても議論されていた。司会は、ノンフィクション作家の高瀬氏が務めていた。

• 「五輪中止」発言の真意
• コロナ変異株猛威
• 原発「汚染処理水」海洋に放出
• 「こども庁」前のめり

新聞やテレビでは、重要な問題もうわべだけの報道や解説しかなく、信頼できる事実関係に接することがむずかしいが、デモクラシータイムスのようなネットでの解説は本質を突いたコメントがなされており、大変貴重な情報ばかりである。政権を忖度するフジサンケイや日テレ讀賣グループからは真実の情報を期待することは無理だが、このようなネットニュースは十分見応えがある。

デモクラシータイムス（4/17）：　https://youtu.be/T2u9gaSI09g

不要不急の外遊

菅首相がバイデン米大統領との首脳会談を終えて帰国してきたが、台湾、香港、ウィーグル問題について、アメリカの言いなりに巻き込まれただけで、日本側としては何の成果もないというかかえって中国との関係を悪化させただけの会談であったといえる。東京五輪の支持、ワクチンの供給、北朝鮮問題どれをとっても成果ゼロで、バイデン大統領の最初の会談相手になることだけが目的で、まさに不要不急の外遊であったと評価される。

国民に対し、政府は、不要不急の外出を避けるように要請しておきながら、自分達は、平気で不要不急の外遊を行っているのだから、示しがつかない。「櫂より始めよ」というか「率先垂範」というか、そういうリーダーの求められる資質は、政府も政治家も官僚もかけらもないことがよくわかる。夜間の飲食を避けるように言いながら、自分達は平気で会食を行っているのだから、開いた口がふさがらない。

日本政府はワクチンの確保にも失敗し、欧米諸国はおろか他のアジアの国々よりはるかに低い接種率にとどまっている、これでは、コロナ対策だって、うまくいくはずもない。変異株によって感染が全国的に拡大しようとしている中、政府は各種イベントの自粛や中止を要請しておきながら、聖火リレーのイベントは平気でやり抜き、世論の反対を押し切ってオリンピックをも強行しようとするのだから、もうレッドカードの一発退場ものである。

菅首相は、政策に反対したり、ネガティブな情報をもたらす官僚の首を切ると公言しているので、正確な情報がトップに伝わっていない。皆、忖度して、悪い情報は伝えないことになり、まさに「裸の王様」状態である。そんなことも気づかない今の政権は早く退陣してもらわないと日本という国を駄目にしてしまうことが目に見えている。

ソフトバンクの手切金請求は詐偽まがい

4月からソフトバンクからワイモバイルに乗り換えたが、3月分のソフトバンクからの請求書を見てビックリ。いつもは、毎月5000円程度であったので、そんなものかと思ったら、何と22165円の請求書が届いた。

まず、請求書の問い合せ先が「ソフトバンクカスタマーサポート」となっているが、電話番号は載っていない。「オペレーターをご希望の方もこちらから」と書いてあるが、意味不明。ネットで電話番号を調べたら、0800-919-0157という番号を探し当て、電話をかけて、携帯番号を入力してみたら、「あなたの携帯番号は自動受付できません」との応答。3月に解約しているので、無効扱いとなっているものと思われる。

ネット上のMy Softbankの携帯料問合せページも解約済みのためか、一切アクセスできず。やむを得ず、ソフトバンクの他の電話番号を見つけ、かけてみたところ、0800-919-0157にかけて、携帯番号は入力せず、不明な旨、＃を入力すれば、オペレーターに繋がるというアドバイスを受け、何とかオペレーターと話をすることができた。

高額請求の詳細を訊くと、解約により、スマホデビュー割引2420円、インターネットとのおうち割引1000円、スマホかけ放題（2年契約）解約手数料9500円、MNP転出手数料3000円が通常料金に加算されていると説明された。

もともと3月7日にヤマダ電機のソフトバンクカウンターにプラン変更の相談に行ったが、係員からワイモバイルへの移行を薦められ、そうしただけで、ソフトバンクからこのような解約に伴う高額な請求が来るような話は一切なかった。MNP転出手数料も、3月17日から無料になったとのことだが、そのような話も一切なかった。急いでいるわけではないので、話さえあれば10日位遅くしてもなんら問題はなかったので、不誠実な対応であったといえる。

どう見ても理不尽な請求と思えたので、ソフトバンクサポートにクレームしたところ、スマホデビュー割、おうち割、かけ放題解約手数料は、あっさり返却するということになった。政界やマスコミで2年しばり等が問題になっていたので、そういう対応になったのかもしれない。しかし、転出手数料は、処理できないので、文句があれば、手続きをしたところに言えとの回答であった。

早速、ヤマダ電機に行ったところ、転出手数料が3月17日から無料になることを契約の際、十分に説明していなかったことを認め、3000円は返却してくれることになった。結果的には、請求された22165円の内、約16000円は別途返却してくれることになった。強いクレームをあげたわけではないが、あっさり返却を認めたということは今までの携帯の料金体系がいかにいい加減であったことを示しているかも知れない。理不尽と感じたので、事実関係の説明を求めただけだが、泣き寝入りしなくてよかったと感じた。菅首相ではないが、それだけ携帯各社は勝手なことをやっていたのかも知れない。ソフトバンクからワイモバイルに乗り換えただけで、毎月3000円も節約できたのだから、賢い選択であったと満足している。しかも、電話は無制限かけ放題となったので、今回も長電話をすることになり有効に活用させてもらった。

五輪関係者を隔離無しで入国させる特例措置は危険

現在、海外からの入国者は水際作戦として、14日間隔離を義務付けているが、内部告発によるとどうも五輪関係者は、特例措置として、義務付けないようである。隔離は3日間のみとし、残りは経過観察するということらしい。海外からの感染拡大を水際で防ぐために、14日間隔離することは重要なポイントであるが、五輪関係者はすべて特例で隔離を要求しないとすると変異ウイルスが拡大しようとしている最中、海外からの感染拡大の危険が増すことは間違いない。五輪優先の日本のコロナ対策は一体どうなっているのであろうか？

また、聖火リレーイベントついても、全国各地の伝統的な行事がほとんど中止になっているのに、五輪の聖火リレーのイベントだけは例外で認めるというのはどうしても理解できない。「まん延防止等重点措置」が発出されているとしても聖火リレーのイベントだけを例外として認めると3密は必至だし、感染が拡大する可能性も大きくなる。

コロナ対策より五輪優先の日本政府の姿勢は狂気の沙汰で到底許されるものではない。日本人の命より五輪の実施の方が優先することを意味するものであり、一種の犯罪行為である。太平洋戦争への突入を止められなかった歴史と重なるようでゾッとする。バイデン米大統領が菅首相に中止を勧告する以外政府の暴走を止める方法はないかも知れない。

一月万冊の解説（4/11）：　https://youtu.be/to03C_YLDBc

日本のトップは、国民の命無視、自分達の権力闘争に必死！

大阪で1日あたりのコロナ感染者数が1000人を超える非常事態を招いている今日この頃であるが、日本のトップの政治家たちは、国民の命を無視し、感染拡大を引き起こしかねないオリンピックを強行しようとしているし、裏では、自分達の権力闘争に明け暮れているというから情けないし、非難されるべきである。

オリンピックについては、ニューヨーク・タイムズが4/12付の記事で、コロナ感染が収まらず、ワクチン接種も滞る中でオリンピックを開催するのは「最悪のタイミングであり、日本と世界にとって、一大感染イベント」になる可能性があると警鐘を鳴らしている。開催ありきで、多くの国民の反対にもかかわらず、関係者だけで、聖火リレーも強引に実施し、それに大手マスコミも同調しているのは、どう見てもコロナ対策とちぐはぐでおかしい気がする。

また、コロナ禍で国民はあえいでいるのに、日本の政治家トップは権力闘争に必死であるようである。一月万冊出演のジャーナリストの佐藤章氏によると、安倍・麻生　VS.菅・二階という権力争いが水面下で続いているという。安倍・麻生組は、安倍の再々登板を画策しているようである。菅政権がコロナ対策で失敗し、首相の座を降ろされたとしても、安倍の再々登板ということでは、話にならないし、情けないというか日本の前途は真っ暗である。

佐藤氏によると、与党がこれほど失策続きを重ねているのに、野党がだらしなく、政権交代しようという意欲も感じられないという。現に、現政権の支持率が低迷しているのに、立憲民主党の支持率も下がっているというからだらしないかぎりである。政局はどうあれ、今の日本のやるべきことは、オリンピックイベントは中止し、コロナ対策に全精力を傾けるべきである。

一月万冊の見方（4/13）：　https://youtu.be/AprPNDBajrA

いま“霞が関”で何が？

元経産省官僚で安倍官邸から睨まれ報道ステーションから降ろされテレビから消えていた政治経済評論家の古賀茂明ゲストに迎えて、「いま“霞が関”で何が？」という題目で、共産党の小池晃書記局長との対談がネットで公開されているが、大変本質を突いた興味深い内容であった。共産党の支持者ではないが、今やまともなことを言えるのは、小池さんぐらいとも感じている。古賀氏は、今般、官邸独裁の実体を暴く「官僚と国家」という本を佐高信さんと共著で出版するようで、その一部も紹介されていた。

古賀氏は、「桜を見る会」や森友・加計学園問題など、首相が政治の私物化の先頭に立ち、官僚の倫理観を「逮捕されなければいい」というところまで引き下げてしまったと指摘。首相のために公文書を改ざんさせられ自殺した近畿財務局の赤木俊夫さんに触れ、国民のために働くことを喜びとする官僚が犠牲になる現実があると指摘している。

原子力行政も話題になり、古賀氏は、菅首相が掲げた2050年カーボンニュートラル（炭素の実質排出ゼロ）について、原発を残そうという強い力が働いていると指摘。電力会社が、政治家も学会もマスコミも抱き込んで経産省を支配するような状況があると告発している。

平気で嘘をつく政治家や官僚に日本の将来の生殺与奪が握られているのは遺憾で残念なことである。自分の方針に従わない官僚は左遷するとまで公言する菅首相の恐怖政治ぶりにはうんざりする。まともな官僚と日本を導く若きリーダーの出現を期待したいところであるが、見回してもそのような人材が見当たらないのは残念な限りである。

いま“霞が関”で何が？／生放送！とことん共産党（4/6）：

https://youtu.be/pl7dGjksyWI

移住したい国ランキング

ネット記事を読んでいたら、昨年12月のニュースだが、移住したい国ランキングで日本が2位にランクされた旨の記事が目にとまった。これは、海外送金サービス会社「Remitty」が101ヵ国に住む人たちのグローバル検索データから、海外移住について調べる際によく使われるワードの月平均検索量から分析し、「最も住みたいと思われている国はどこなのか」のランキングを発表したものである。

トップ10は、下記の通りで、（ ）内の数字はその国への移住を望む人の割合が最も多かった国数で、日本は、13ヵ国で2位となったようである。

• カナダ（30）
• 日本（13）
• スペイン（12）
• ドイツ（8）
• カタール（6）
• オーストラリア（5）
• スイス（4）
• ポルトガル（3）
• アメリカ（2）
• イギリス（2）

なかなか興味深いデータであるが、日本を1位に選んだのは、カナダ、アメリカ、モンテネグロ、ジョージア、ネパール、ミャンマー、タイ、カンボジア、ラオス、インドネシア、フィリピン、台湾、オーストラリアの13ヵ国であった。日本が選ばれた理由としては、「おそらく、安全な国と評判が高いことや仕事の機会、生活レベルのおかげ」と分析されている。アジアの国が1位を選ぶのは嬉しいし、何となくわかるが、カナダやアメリカやオーストラリアは意外な結果である。1位のカナダが日本を選んでいるのは嬉しいが、当の日本は、1位としてイギリスを選んでいる。

1位のカナダには、約半年間生活した経験があるが、現実的に移民受け入れに積極的で、治安もよく実体験からも実体験からも1位は納得する。住んでいたのは、バンクーバー近くのビクトリアという英国情緒のある街だが、街は綺麗だし、生活環境は抜群であった。カナダは、自然環境に恵まれているし、移住者に優しいし、一時香港からの大量の移住者を受け入れたことでも有名である。

3位のスペインについては、かって「シルバーコロンビア計画」（1986年）という通産省がリタイア層の第二の人生を海外で送るプログラムが思い出される。ドイツ人やイギリス人がスペインで老後を優雅に過ごしていることから着想した計画であったようであるが、現実的には失敗に終わったので、問題は多いかも知れない。

また、4位のドイツについては、4年半の生活経験からも、人気あることは十分納得できる。ドイツは田舎に行っても街は綺麗で、緑も多く、生活レベルも高く、生活環境は抜群である。5位のカタールは行ったことはないが、欧米、アジアの国々にとっては、とても魅力ある国とは思えないので、なぜ上位に入っているのか疑問である。

移住となると生活環境ががらっと変わるため、踏み出しにくいが、ロングステイであれば、比較的気楽に実行に移せる気もする。日本人にとって、リタイア後のロングステイ先として物価の安いマレーシアが人気NO.1であるが、個人的には、春（桜の季節）と秋（紅葉の季節）は日本、夏は、涼しいカナダかドイツ、冬は暖かいマレーシアかタイかオーストラリアというのが理想的であると考えている。なかなか実行するのは難しいが、いつか実現したいものである。

ニューズウィークの記事：　

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/11/2-322.php

ビクトリアの街の思い出：　https://youtu.be/g0wmpaiBGIY

「感染症ムラ」の非常識が招く第4波 “打つ手なし“

能力不足、周回遅れの「感染症ムラ」の非常識により、第4波は必至で“打つ手なし”という週刊朝日の衝撃的な記事について、AERA dot.が報じている。今や変異ウイルスが拡大し、不安材料が増しているが、変異ウイルスに対する十分な検査もできず、日本での対策は後手後手に回っている。

日本の感染症対策は、厚労省と感染研とその下にある地方感染症研究所（地衛研）や保健所であるが、こうした”感染症ムラ“によるコロナ対策は、質、スピードとも世界の潮流から取り残され、もはや行き詰っているという。変異ウイルスの検査も、5～10％程度しかできておらず、それを40％まで引き上げる計画があるようだが、地衛研が検査を独り占め、なおかつ手作業という有様で、検査数も増やせていないようである。しかも、感染研のメンバーの20人余りが緊急事態宣言中の3月中旬に会食していたという不祥事も発覚したというから、話にならない。

感染研は、これまで日本のコロナ政策決定の主役を務めてきたが、所長の脇田氏は政府の専門家会議（廃止）の座長を務め、現在の分科会の会長代理もやっている。また、感染研OBの岡部氏も分科会メンバーで、内閣官房参与にも任命されている。こういった連中は、要職に就くばかりでなく、多額の研究費も支給されている。感染研のメンバーは、遺伝情報分野のノウハウが乏しく、日本のコロナ対策が失敗しているのは、感染症ムラの責任も大きい。そういった連中を重用している政府の対策がうまくいかないのもよくわかる。大学や民間検査機関とも連携し、オールジャパンで対策を立てていくべきであるが、あくまで利権の塊である感染症ムラがすべてを仕切っている限りうまくいかないのは当然である。分科会の会長である尾身氏も評論家的コメントばかりで、体を張って何とかしようという気力は伝わってこない。政府側も専門家側も人心一新しないと日本のコロナは終息しないと危惧される。

AERA dot.の記事（4/7）：

https://news.yahoo.co.jp/articles/9a05f26b60b6316cd8bc0c946aae0d9a69933433

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コロナ療養施設に改修された警察宿舎の壮大なムダ～戦犯は誰？

東京オリパラで警備にあたる都内4か所にある警察官用の宿舎を新型コロナ感染者の受け入れ施設として改修したものの、一度も利用せず、元の状態に戻すことになったという耳を疑うようなニュースが流れてきた。すでに使った改修費用は37億円で、元に戻す再改修費用の11億円と合わせると約48億円にのぼるというから税金の無駄遣いもいいところで開いた口がふさがらない。

もともと収容施設として改修指示を出した責任者は安倍元首相で、判断ミスによる責任は甚大である。ホテルに比べると使い勝手が悪く、利用されなかったらしいが、とんでもない話である。それに、東京都のコロナ感染状況がますます悪化しつつある現時点において、五輪を控えて、警察官の宿舎に戻すというのは、本当に正しい選択であろうか？これからますます医療体制が逼迫して、その施設の利用価値は十分残されていると思うが、菅首相や小池都知事にとっては、コロナ終息より五輪の方が優先事項なのであろうか？コロナはまだ全く収束の兆しが見えていないというのに、何たる対応であろうか？税金の無駄遣いも甚だしいが、万全のコロナ対策のために、折角作った収容施設を活用すべきである。五輪開催ありきがこんなところまで弊害を生んでいるのに、マスメディアはなぜ追及しないのか残念な限りである。誰も責任を取ろうとしないが、戦犯は一体誰なのか？いい加減に金食い虫の五輪は中止してほしいものである。

朝日新聞デジタル記事（4/7）：

https://www.asahi.com/articles/ASP475W4WP47UTIL02F.html

日刊ゲンダイデジタル（4/10）：　　

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287714/2