五輪選手へのワクチン優先接種はあり得ない

共同通信、時事通信等は4/7付で政府、五輪、パラ選手へのワクチンの優先接種を可能とする方向で検討に入った旨の記事を配信しているが、政府関係者によると、五輪選手については6月下旬までに2回の接種を終わらせる日程を想定しているとしているが、加藤官房長官や丸川五輪相や橋本組織委委員長は、全面的に否定しているという。また、スポーツ報知も、さらに詳しく優先接種検討のニュースを報じているが、このような記事は、すべて誤報ということであろうか？そうなら、断固抗議すべきである。

もし万一、高齢者への接種より、五輪選手を優先したら、猛反発を食らいとんでもないことになるので、まずあり得ないと思うが、どうしてこのような記事が出るのであろうか？やはり「火の無いところに煙は立たぬ」気がするが、菅政権なら検討しそうな気もするから怖い。今の接種スケジュールでは、選手だけでなく、コーチ、審判、競技役員、警備、ボランティア等ヘの接種もほとんどできない状態で大会を迎えることになるので、感染の拡大の危険性は極めて高いといえる。

楽天の三木谷社長が、五輪は中止すべきと公けに発言したり、いろいろな著名人が五輪は中止し、コロナの収束に全力を注ぐべきと発言しはじめているが、まだ大きなうねりとなっていない。海外のメディアやネットの世界では、中止は決定的というのが大半であるが、日本の新聞、テレビ等のマスコミから出てくる記事は、盛り上がる聖火リレーの話や池江璃花子さんの活躍ぶりや内定決定選手のニュースばかりであり、否定的な記事は皆無である。大会スポンサーにもなっている大手のマスコミは五輪を盛り上げようと必死なのかもしれないが、日々、悲壮的な感染拡大のニュースに接するたびにしらけるし、違和感を覚える。菅政権は、有効なコロナ対策は打てず、ワクチン確保にも失敗し、変異ウィルスも拡散しているので、五輪強行は危険すぎると思うが、中止決定のタイミングを失い、世界から反感を買うパンデミックまっしぐらとなっているようで怖い。菅政権は早く五輪の自縛から解かれてほしいものである。

スポーツ報知の記事（4/8）：

https://news.yahoo.co.jp/articles/b1d864d1001587c6123651c418e6eb27f641154c

一月万冊（4/9）の解説：　https://youtu.be/0zZOmC2SPrE

日本航空一期生

先日、テレビで「エアガール一期生」というスペシャル番組を興味深くみたが、早速、原作の中丸美繪さんの「日本航空一期生」（中公文庫）を図書館で借りて読んでみた。放映前に予約を入れたので、待ち番号1番で比較的早く読むことができた。文庫本であるが、テレビでは触れられていない日本航空創成期の人々のことがいろいろ書いてあり、興味深く、数日で読み切った。

作者の中丸さんは、キャビンアテンダントとして採用され、最初の半年ほどは羽田で地上業務研修を受けたようである。昔は、CAとして採用されたら、直接CAとしての教育を受けていたが、1970年代後半の頃だと思うが、地上業務のことも研修すべきということで地上業務研修が開始されたと記憶する。彼女は、数か月間の地上研修後、CAとして乗務したようである。

エアガール一期生の募集要項には、容姿端麗があったが、今はもちろんそんな条件はない。歴代のCAは何期と呼ばれているが、その特徴について触れていて、興味を惹かれた。神話の1ケタ、化石の2ケタ、美貌の100期、知性の200期、体力の300期まではよかったが、400期以降は、諸説入り乱れ、向こう横丁の400期、どうでもいい500期とも揶揄されたようである。それほど質が落ちてきているということであろう。自分の記憶では、500期は美人を集めたとも聞いていたが、本当だったであろうか？

「日本航空一期生」の原本では、エアガール一期生の他に、日本の航空界の創成期で奮闘した運航、整備、営業、空港の人達のことも多く語られており、特に、日航の礎を築いた元社長の松尾静磨氏のことが詳しく触れられていたのが印象的であった。創成期の人達については、実名で語られており、顔と名前の一致する人や聞きなれた懐かしい名前の人達がいろいろ出てきて引き込まれるように数日で読みあげた。それにしてもテレビドラマでは、主な登場人物の内、売国奴の悪人として描かれている白洲次郎氏のみ実名だったのはどうしてであろうか？

4月8日は「花まつり」

4月8日は、お釈迦様が誕生した日で、「花まつり」（灌仏会）という行事が行われている。中国歴の4月8日とされているが、お釈迦様ことゴータマ・シッダールタは、紀元前5世紀頃、ルンビニという町で生まれた。ルンビニは、現在はネパール領で、釈迦族の王様のマーヤー夫人が出産で里帰りする途中、ルンビニ園という花園で、急に産気づいて、シッダールタを出産したと言われるている。園内で休息中、アショーカの木に咲く美しい赤い花に見とれ、花を折ろうと手を伸ばそうとした際、王妃の右脇から王子が誕生したと言われている。生まれたばかりの王子は、七歩歩み、「天上天下唯我独尊」の述べたというのは有名な話である。この言葉は、「どんな人も尊い目的を果たすために人間に生まれてきたもので、すべての人平等である」という意味であり、自分独りが尊いとか偉いというのは完全な誤解である。「花まつり」にまつわるエピソードについて、仏教講師の菊谷隆太氏が興味深い講話をしてくれているので、是非聴いてみてください。

このルンビニに旅行したのは、今から9年前の2012年3月のことで、強烈な印象が残っている。カトマンズからイエティ航空の小型機でバイラワまで飛び、そこからハイヤーでルンビニまで足を延ばした。ルンビニは、世界遺産にも指定されているが、丹下健三氏が設計したルンビニ園が整備されていて、世界各国の寺院も建てられている。最大の見どころは、生まれたシーンのレリーフ、アショカ王の石柱（紀元前3世紀にアショカ王が生誕の正確な位置を示すマーカーストーンを立てもの）、マーヤー聖堂（マヤデヴィ堂）、プスカリニ池（夫人が沐浴したところ）で、池の傍には、当時を再現した菩提樹が植えられている。仏教という壮大な教えを肌で感じるためにも、お釈迦様の生誕地、ルンビニに一度は訪れてみたい。

写真は、アショカ王の石柱とマーヤー聖堂とプスカリニ池

「花まつり」にまつわるエピソード講話（19分）：https://youtu.be/_xl0ZdTFlR4

ルンビニ旅行アルバム（7.24～）：　https://youtu.be/owK_tzCjs3I

フジテレビへの免許取り消しは？

フジテレビなどを傘下におく持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス」の金光社長は、2012～2014年の間、放送法外資規制違反を犯していたことを認めた。外資規制というのは、外国の法人などが持つ議決権比率が20%を超してはならないというもので、最近では菅首相の長男接待事件関連から「東北新社」の違反が発覚し、免許取消となったことは記憶に新しい。ネットのMasaニュースでもこの問題点を取り上げている。

フジテレビは違反を承知していたが、公表していなかったことを認め、甘かったと述べている。フジテレビもひどいが監督官庁である総務省の対応もひどく、テレビ局と総務省のズブズブの関係が明白となっている。総務省の審査体制は一体どうなっているのであろうか？武田総務大臣は、徹底的に調査するとしているが、接待漬けになっていることから、毅然とした対応が示される可能性は薄いとみる。一連の不祥事で、総務大臣、総務省の体質はバレバレとなってしまったので、対応が注目されるが、東北新社に対するような免許の取消はまずやらないというかやれないであろう。

フジテレビといえば、政権忖度テレビ局として超有名で、日枝元会長と安倍元首相とのゴルフ蜜月は有名な話である。個人的にも偏ったフジ産経グループは大嫌いで、フジテレビの番組もほとんど見ない。産経新聞や夕刊フジも全く同じ政治路線で編集されている気がする。夕刊フジのオンライン公式サイトである”zakzak”のニュースはよく目にするが、韓国や中国批判、政権忖度記事ばかりでうんざりするほどである。

菅政権としては、忖度報道してくれるフジテレビの処分には明らかに消極的であると推測するが、厳正な処分を実施すべきである。また、総務省の腐敗体質が明らかになってきたので、解体を含め、省庁再編をやるべきとも思うが、総務省が母体である菅首相にはまずできない業である。

Masaニュース雑談（4/7）：　https://youtu.be/cCN4qi8vZ0M

ワクチン接種の政府対応は最悪

新型コロナのワクチンについての日本政府の対応は失態続きである。まず、ワクチン接種率は、先進国としては最低レベルである。100人あたりの接種完了人数（4/6現在）は、1位イスラエル　53.19人、2位UAE　22.39人、3位チリ　20.29人、4位　米国　18.66人、5位トルコ　8.54人、6位英国　8.15人、7位シンガポール　6.59人と続いているが、日本は、0.9人とOECD37ヵ国の中では最下位である。アジアでは、中国が9.6人、インドが5.6人、インドネシアが4.5人、韓国が1.9人であることを見るといかに日本がひどい状況にあることがわかる。これは、明らかに日本政府の失策である。

また、ワクチン開発競争にも日本は完全敗北している。未だに、日本製のワクチンは開発されていないし、目途も立っていない。株を持って応援しているベンチャーのアンジェスでさえ、政府の支援を十分受けることができず、ワクチンとして承認を得る目途も立っていない。日本政府の力の入れ方がいかにひどいかがよくわかる。ノーベル賞を受賞するような人材を多く持つ日本がワクチンひとつ開発できないのは、政府が本腰を入れて対応していなかった証拠である。

遅ればせながら、日本でもワクチン接種が医療従事者から始まったが、調達遅れから、完了した人は、まだ1割程度で、1回目の接種でさえ、2割程度のようである。高齢者への接種が、4月12日から開始と政府が公表したことから、医療従事者への接種も完了しない段階で、高齢者接種がスタートするという混乱ぶりである。供給スケジュールも不確定なので、さらなる混乱は必至である。

八王子では先着順で受け付けを行ったところ、あっという間に予約が埋まり、前途は多難である。政府としては高齢者への接種を急ぐばかりで、政府の焦りが目に浮かぶようである。自分達の失政を覆い隠して目立たなくしようという意図は明らかであるが、供給体制が見通せない限り、さらなる問題発生は目に見えている。コロナ対策は無策で、何も有効な対策を取ることができないので、ワクチン接種に期待したいところかもしれないが、そうは問屋は卸さない可能性が大である。

変異種の拡大もどんどん進んでいるし、大阪での感染拡大及び医療体制の逼迫は目を覆うばかりで、東京への拡大も時間の問題である。ここに至ってもオリンピックの開催強行など論外であることを菅政権は理解していないのが残念な限りである。各自治体はワクチン接種対応で大忙しなのに、自治体に負担をかける衆議院解散をちらつかせるのも極めて疑問である。自分だけ先にワクチンを打って、米国を訪問し、手柄を立てようなんて、コロナにあえぐ国民への裏切り行為であるといえる。

ワクチン接種問題について、一月万冊でも自民党政権の絶望のコロナ対策を厳しく批判している。

一月万冊（4/9）：　https://youtu.be/3q7WQU1p49U

五輪組織委人件費「一人1日30万円」？

毎日新聞は、東京五輪の会場運営を担う企業への委託費の見積額を記した組織委員会作成の内部資料を入手し、3月31日にスクープ記事を流した。委託費を積算する際の根拠となる人件費単価は1日当たり最高30万円となっている。

組織委は、4月2日付で、毎日新聞の報道は誤解を招くものとして、抗議声明を発表し、謝罪と記事の撤回を求めたという。組織委員会は、記事に記載のような契約をしている事実はないと言い切っているが、内部告発によって内部資料も入手され、それが嘘であることが明らかになっているという。実際の額は非公表であるが、常識的に見てあまりにも高額でビックリする。見えない予算の下、我々の多額の税金が使われ、五輪の肥大化が止まらないことは事実であろう。

森某が仕切ってきた組織委員会の腐敗ぶりは目を覆うばかりである。コロナの感染は拡大するばかりで、パンデミックを引き起こす恐れのある東京五輪は、もう遅いが、少なくともこれからは無駄な経費を使わないためにも一刻も早く中止を決定してほしいところである。

Yahooニュース(毎日新聞)　3/31　：

https://news.yahoo.co.jp/articles/fa7a4c9e8860c6b46f152a9989e3efcbdf419106

一月万冊（4/5）によるスクープ解説：　https://youtu.be/jJq6qNCnxp4

五輪ファーストは風前の聖火 無策の果てのまん延防止等重点措置

4月3日のネットのデモクラシータイムスにおいて最近のニュースについて、時の政権や大手のマスコミに対し、厳しいコメントが展開されている。今週の各種ニュースの内、①コロナ第4波襲来　②聖火は走り出した　③またも吹く「解散風」　④危ないデジタル庁法　⑤基地近隣地売却規制　の5点を取り上げ、日刊ゲンダイの編集局長や大学教授やジャーナリストをゲストに迎え、問題提起を行っている。

コロナについては、安倍・菅政権ともに無策の連続で、PCR検査抑制論やワクチン確保が遅れたのもすべて時の政権の失政で、マスコミも批判しないので、同罪だという。菅首相が今やるべきことは、コロナ対策や厚労省の体制改革であり、バイデン大統領なんかと会っている時ではないはずである。変異株の検査も不十分だし、ワクチンの接種率も世界で最低レベルであり、その失政は万死に値する。無能なリーダーは早く退場してほしいものである。

オリンピック開催については、外国のメディアから痛烈な批判・非難を受けているのに、菅首相は中止を決める能力もなく、ずるずると聖火も走り出してしまったが、五輪スポンサーになってしまった日本の大手マスコミも忖度記事ばかりで、国民に真実を伝えず、その責任は重大である。大手マスコミがスポンサーになったことは大失敗であり、ジャーナリズム史上最大の汚点であるといえる。コロナで五輪なんかできる状況にないのに、誰も止めることができないという最悪の状態にあるといえる。

③の解散風についても、政局を分析し、極めて本質を突いた分析が展開されている。菅首相は、敵は立憲民主党ではなく、自分が自民党総裁を続けるための内部抗争しか頭にないようで、情けない話である。自民党政権が絶対崩れることのない前提ですべてが展開されており、コロナ対策はじめ、国民の方に目が向けられていないのは極めて残念なことである。④⑤については、ここでは触れないが、デモクラシータイムスをじっくり聴いてみてほしい。

デモクラシータイムス（4/3）：　https://youtu.be/LAH7nP-oCS0

絶望的な日本のコロナ対策～菅政権は奇策のみ

3府県への蔓延防止措置初適用にあたって、菅首相は下記のような発言をした旨、産経新聞ニュースが報じている。対策本部で首相は「感染対策に奇策はない。ワクチン接種が行き渡るまでに飲食店対策、検査の拡大、医療体制の確保を粘り強く進めながら、感染拡大を食い止める」と述べたという。

まず、感染対策に奇策はないと言っているが、安倍・菅政権がやってきたことは、まさに奇策中の奇策ばかりである。コロナ対策の基本は、検査と隔離しかないが、日本では検査はあまりやらず、クラスター対策と言う奇策しかやって来なかったので、この発言は笑い話ものである。また、ワクチン接種が行き渡るまで飲食店対策をやると言及したこともとんでもない発言である。行き渡るまであと何か月、何年かかるかわからないが、それまでは飲食店の営業自粛や営業時間短縮の命令を続けるということは、飲食業者にとっては絶望的な発言である。菅さんの発言はいつも不用意で、政治家失格である。

また、4月1日の報道ステーションでは軽症者・無症状者の検査なんか必要ないと主張してきた戦犯である日本感染症学会理事長の舘田一博氏をゲストに迎えてコメントを求めていたが、テレ朝の姿勢も問題であるとジャーナリストの佐藤章さんは一月万冊で厳しく指摘している。利権にしがみつく感染症ムラを何とか改革しないとコロナ対策に光明は見えてこない。

また、4月2日の朝日新聞が8割おじさんで有名になった西浦博教授ヘのインタビュー記事を載せているが、そこでも、感染症ムラや医系技官の組織的問題が指摘されている。自分達の利権や天下り先の保健所の利権確保が優先で、ＰCR検査の拡大も避けてきた日本の感染症対策機構にメスを入れない限り、コロナに打ち勝つことはできない。菅首相は、感心が薄いのか頭が悪いのかそこにメスを入れることができない無能なリーダーと言わざるを得ない。

一月万冊（4/2）：　https://youtu.be/IsDBkgdT7Vg

Yahooニュース（産経新聞）（4/1）：

https://news.yahoo.co.jp/articles/dfde4faa26ea299bc735f5c7ba56e7c43a21f935

朝日新聞の記事（西浦教授のインタビュー記事4/2）：

https://www.asahi.com/articles/ASP415R7WP3RUPQJ00G.html

PCR検査拡大の失敗は安倍・菅政権による人災

コロナ第四波が日本を襲いつつあるが、日本の場合は安倍政権の初動体制失敗による人災といえる。菅政権も緊急事態宣言やら「まん防」とかで飲食店の営業時間の短縮に躍起になっているが、ウィルスにとっては関係ない話である。

PCR検査数を増やすことができなかったのは、安倍・菅政権の万死に値する失政である。増やすことができなかった原因は二つあり、一つは厚労省が初動の間違いを犯したこと。感染者が出た時、感染研が積極的疫学調査（検査が感染者と濃厚接触者のみに限定）をやってしまい、その体制が続いてしまったこと。また、ランセットというイギリスの医学誌による無症状感染者の存在についての論文を厚労省が見逃がしたこと（または重要性に気が付かなかったこと）という。次に厚労省が新型コロナを指定感染症に指定してしまい、無症状者が強制入院の対象になってしまったこと。そのため入院患者が増えると病院がひっ迫するので、検査を拡大しようというインセンティブが働かなくなってしまったという。

PCR検査が拡大しなかった第二の原因は、感染研ムラの存在である。自分達の利権確保のため、検査を保健所に限定しようと図ったのである。医系技官の天下り先が保健所であり、彼らにとっては、コロナは神風で保健所中核体制を維持しようとしたのである。規模の小さい保健所中心ではパンクは当然である。

詳しくは、下記の一月万冊でジャーナリストの佐藤章氏が詳しく解説してくれている。安倍・菅両氏とも新型コロナに関してはリーダー失格であることは間違いなさそうである。

一月万冊（3/31）：　https://youtu.be/oiU0-wD1mBc

偽善と害悪に満ちた聖火リレー

3月25日、ついに聖火リレーが福島のＪヴィレッジからスタートしてしまった。五輪開催はほとんど不可能なので、聖火リレーは中止されるものと思っていたが、予定通り始まったことには全く驚いた。

聖火リレーは、もともとドイツナチスが1936年のベルリンオリンピックを政治利用するために考案したもので、きな臭いと思っていたが、今回のリレーは、表向き復興五輪を謳いながら、実際はスポンサーのお祭り騒ぎのイベントになってしまっている。白坂和哉氏のDAY WATCHの動画を見ているとよくわかる。コカコーラ、トヨタ、日本生命、NTTの4社が聖火リレーのスポンサーになっており、 改造トラックを走らせてドンチャン騒ぎをやっているだけである。聖火リレーそのものがかすんでしまっているし、復興五輪だなんて、まさに偽善と害悪に満ちたものになっている。日本の主要メディアはすべて東京五輪のスポンサーになっているため、強烈なスポンサートラックの映像などテレビではほとんど流されていない。テレビが意図的にネガティブな報道、映像をほとんど出さないため、我々は真実を知ることができなくなっているのである。

また、オリンピックの米国での放映権を持つＮＢＣが聖火リレーに対し異例の批判記事を書いているのも注目される。記事を書いているのは、元サッカーの米代表でもあるジュルズ・ボイコフという政治学の教授で、辛辣ながらすべて正論が語られている。聖火リレーは、3密を生み出す要因ともなるし、感染が拡大している地域では、即中止すべきである。大阪は中止に言及しているが。聖火リレーどころではないはずである。これだけ感染が拡大し続けている日本中を121日もかけて聖火リレーの偽善的なお祭りイベント続けるなんて地獄の沙汰であるといえる。政権も組織委員会もマスコミも皆グルで、偽善的な報道に終始している。聖火リレーも五輪も是非中止してほしいものである。一般の国民は皆どう感じているのであろうか？また、この問題については、リテラでも記事として取り上げ、詳しく解説してくれている。

白坂和哉DAY WATCH(4/1)　：　　https://youtu.be/vqAYKa8AXxU

リテラの記事：　 https://lite-ra.com/2021/03/post-5836.html