今朝のフジテレビで在沖米軍基地に関する討論があった。
番組の冒頭で、｢在沖米軍基地縮小のために本土も米軍基地を負担すべきか否か｣でｄボタン投票を求めたが、賛成(負担すべき)との意見は70%を超えた。
以前にも、
・在沖米軍基地を最低でも国内移転と公約した民主党が多くの支持を得て政権の座に就いたものの、受け入れを打診した全ての自治体から拒否され基地移転は霧散してしまった。
・艦載機の夜間離発着訓練(タッチ&ゴー)の騒音に悩む厚木市民の有志が移転候補地の三宅島住民に、受け入れを懇願する映像が報じられた。
・新屋演習場へのイージス・アショア設置計画については、秋田県知事以下の声高な反対で、計画は白紙撤回に追い込まれた。
米軍・自衛隊基地に関する他にも、火葬場、ごみ焼却場、・・・の建設計画に対しては、住民の反対で頓挫することも珍しくない。
反対する自治体・住民共に、計画・施策の意義と必要性は理解しているものの、自分の近くには反対とする、いわゆる｢総論賛成・各論反対｣が現実であるように思う。
この歴史と現実を見ると、番組冒頭のｄボタンで賛成した人も、｢では貴方の住む地域に米軍基地は？｣と問いかけられたら、別の数字が出ることは確実であるように思える。
沖縄が返還されて75年が経過したが、若干の改善はあったものの依然として沖縄は戦後を引きずったままである。さらに｢地球語の通じない中国の横暴｣から在沖米軍の軍事力・抑止力はこれまで以上に重みを増している。
歴史に｢If｣は有り得ないが、もし政府指導者が｢自衛隊は戦力に当らない｣・｢非核3原則｣｣等のまやかしの政治決着(政治的取引)をせず、国民が憲法改正を含めた国防について真正面から真剣に討議・結論していたら、日本と沖縄の現状は大分違ったものになったであろうと思わざるを得ない。
ロシア軍は既に精密誘導兵器を使い果たし、着弾(散布)範囲100m内外の旧式ロケット弾を多用しているとされるのでウクライナ市民の被害は更に拡大することが懸念されている。
いま、漸く｢専守防衛は本土が戦場｣、｢侵略国はハーグ条約など顧慮しない｣ことが理解されつつあるものの、未だ世界中の国と対話共生できるとの信じる人も多いが、日本の将来を真剣に考える時期に来ていると思う。