ナスダックが上場の基準として設けている多様性に関する基準が無効と判断されことが報じられた。
2021年にナスダックは米証券取引委員会の承認を得て、上場の基準として取締役に女性やマイノリティーが一定の割合で登用されていることを設けていたが、これが逆差別を招くとして裁判所が無効と判断したものである。
報道によると、アメリカでは｢多様性・公平性・包括性(DEI)｣の取り組みが行われており、特に2020年に起きた白人警官による黒人への暴行死が取り組みを加速させたとされている。
今回の訴因は｢人種やジェンダー意識を個人の能力よりも高く評価する傾向｣であるとされているので、アメリカ社会全体でも｢過ぎたDEI｣に対する是正・揺り戻しが起きているようである。また、多くの企業でDEI対処の部署が縮小・廃止されるという事態も起こっているそうで猶更である。
日本でも雇用機会均等法などによって女性の地位向上が図られて、それなりの成果を上げているようであるが、｢能力において女性候補者とほぼ同等か僅かに上回っている男性が｣男性と云うだけで昇任や昇給について女性の後塵を拝することは無いのであろうか。
これまで日本では、主として黒人やヒスパニックなど人種的に使用されていたマイノリティー(少数派)という用語も、近年のジェンダー平等思想の普及につれてLGBTも｢マイノリティー｣の範疇に加わって来つつあるように感じるので、将来的には健常者と云うだけでLGBT者に後れを取るケースも起きる可能性があるようすら思える。
かって雇用機会均等法成立のきっかけを作ったウーマン・リブの闘士が、｢法に依ってしか守られない平等には何の価値もない｣と述べていたことを思い出す。おそらくであるが彼女は、法に依る規制や庇護は、現在の様な軋轢・分断・不平等をひき起こすだろうことを既に予知していたのかも知れない。
｢アメリカの現在は数年後の日本｣と云われるが、日本で現在営々・嬉々として取り組んでいるジェンダー平等施策も、数年後にはアメリカ同様に｢逆差別の温床｣とされるのかも知れない。
文中に｢LGBT｣という字句を使用したが、最初に浮かんだ言葉は性同一性障害者であった。この言葉が適当かどうか調べると、実にいろいろな症状・名称・分類があり、精神医学の知識が無い自分では理解できなかったので、分かりやすいLGBT(L:レズビアン(Lesbian)・G:ゲイ(Gay)・B:バイセクシュアル(Bisexual)・T:トランスジェンダー(Transgender)を使用した。更にLGBTも、最近はQ:クエスチョニング(迷っている人)を含めた｢LGBTQ＋｣と変化しているらしいが、自分の頭では処理困難。
現在、喫煙者も大きく減少しマイノリティーと呼ばれるに十分に相応しいと思うが、何の恩恵・庇護もないままに来春には増税＝値上げが決定したらしい。嗚呼!!