防災放送にサイレンの併用を

　防災放送にサイレンの併用をお願いしたい。

　我が家では、市の防災放送を認識できない場合が多い。スピーカーからの距離、高齢に起因する聴力低下、サッシュによる遮音等々の要因が考えられるが、自分と同様の環境にある家庭も多いと思う。また、市街地では防災放送を聴いた経験がない。戦時中にあっては空襲警報がサイレンでなされたと聞いているし、韓国の避難訓練でサイレンが使用されている映像を見たことがある。また、騒音の激しい場所やパニックを起こした現場、すなわち学校の教師、スポーツのレフリー、現場整理の警官等が行う、拍手や号笛(ホイッスル)等を利用して一先ず注目を集めた後に、指示発言するやり方も一般的で、興奮状態にある集団に対しては、集団よりも大きな又は鋭い音を出して自分を取り戻させ命令を待つ冷静さを取り戻させることが有効である。
　また、激しい雨音の中、耳を澄ませて聞いた防災放送も、状況・情勢の説明が長々と続き、最後に肝心の放送目的が流れた。防災放送の有無すら認識できず、さらに聴き得た場合も冗長な状況説明、果たして緊急時に役立つのだろうか。パイロットの世界では、航空管制官の指示に対しては盲目的に即応することが安全確保の鉄則と聞いたことがある。津波からの避難に震源地や震度の知識は必要でなく、どこの国のミサイルが落下するのかは問題ではないと思うのだが。

　『サイレン・指示・サイレン・指示・サイレン・状況説明』で初動対処は十分だと思うのですが。

イスラムとオーム

　チュニジアで法人観光客がイスラムテロの犠牲になった。

　旅行につきもののアクシデントと云えばそれまでであるが、イスラムのテロには道義が通じないので予防・対処法が無い。後発の宗教が、教義拡大のために先行の他宗教に対して攻撃的であるのは洋の東西を問わないが、宗教色の薄い又は全くない文化遺産まで偶像崇拝の教義から破壊してしまう狂気は、到底理解できない。女性の人格をも否定する原理主義のイスラム国に合流する西欧社会の女性も後を絶たず、自ら求めて抑圧の世界に身を投じる狂気は無神教の自分には理解を超える行動である。また、オーム事件20年の今でも、名を変えたオーム教団への入信者が後を絶たない現状もある。コーランを狂気に解釈するイスラム宗派を生み出した背景には、あまりにも思想・宗教の自由を保証した現代社会が影響したのではなかろうかとも考えたが、基本的人権などなかった時代のキリスト教や仏教の宗派分裂をみると、宗教の持つ必然かもしれない。しかしながら、簡単に銃器が入手でき、インターネットで爆弾の製作ができる時代背景が、テロを容易にしている一面はあるのであろう。

　日本は、島国・単一民族の特性を生かしての目の細かい水際防御とオームでは失敗した狂信者への対処法を教訓として、市民生活の安全を図るしかないのであろう。

一票の格差と地域間の格差

　一票の格差是正を求める意見広告を見た。

　広告の文責者は弁護士で、広告の大意は『格差違憲状態下における国政選挙は無効で、無効な議員による内閣も無効、無効な内閣の指定した裁判員も無効、無効な裁判官による死刑は殺人、もし文責者が無効な裁判官であったらすべての裁判で無罪判決を出す。』というものである。論拠の根拠は、憲法に規定する権利の平等にあり格差下における３権の全てが無効としているが、その論拠にも不明な点が多い。一票の重みが取り沙汰されるのは、ここ１０数年のことで、憲法制定時の格差はどうだったのだろうか？。その他にも刑法を含む諸法令の制定及び改正時期における格差は、氏が法曹資格を得た時点の格差は、それぞれどうだったのだろうか。もし前述の全てに格差が存在したのなら、すべてが無効となることになり論拠を失うこととなる。特に、憲法が無効となれば国家としての全ての機能が一時的に失われることとなる。また、格差とは別の論議であるかもしれないが、都市部と過疎集落の生活を比較した場合、税額に応じて受けられる恩恵には一票の重み以上の格差があると考えるし、米軍基地の有無によって民意が著しく異なる現実にみられるように国家に対する要求も天地の開きがあると思われる。

　一票の格差是正には賛成であるが、氏及び格差是正論者には、極端な是正論ではなく国民の大多数が公正と考え、地域間の格差是正に議員数が反映される選挙制度を模索してほしいと考える。最後に、氏が無効と主張する最高裁判事に対して判断を求めていることも、論理的に矛盾することを付け加えておかなければならない。

岡田党首の心根

　民主党の岡田党首が、ドイツのメルケル首相との会談における発言を曲解して、中韓を利する発言を行った。

　メルケル首相は、単にナチの戦争犯罪解決の経緯を語ったもので、この経緯が日韓中の諸問題解決に波及すべきではないとしたものであるが、岡田党首の記者会見では、あたかも日本の努力不足を指摘したかの内容になったものである。メルケル首相は隣国の寛容さに支えられて解決が加速したとも述べているが、記者会見ではその発言には触れなかったらしい。勿論、通訳を介しての会談であるために、通訳が「日本語独特の主語を省略した会話文」としたことも考えられるが、ナチの後裔であるドイツ人ならば、メルケル首相ならばこう云うであろうとの思い込みで岡田氏が理解したのかもしれない。しかも会談以後の岡田党首は、対中韓との歴史認識に関する諸問題と未解決は自民党の責任であるかのような言動を取っているが、もし、メルケル首相が岡田氏の発言の通りの意見を表明したのならば、その言葉は岡田氏にも向けられたものであるとの認識すらない。鳩山邦夫氏が由紀夫氏のクリミヤ訪問を評して『兄は、すくなくとも日本人ではなくなった』と述べているが、岡田党首の言動もそれに近いものではないだろうか。

　政府攻撃のためには、無関係の外国要人の言を利用し、言動が中韓を利するのみであることを顧みない野党。腹中に癌を持つ日本国の余命は？

 

ブレる韓国

　韓国が、米中から踏絵を求められている。

　中国は自由貿易協定の仮調印を足掛かりとして主導するアジアインフラ投資銀行への参加を、米国は高高度ミサイル防衛システムの導入を、それぞれに迫っている。強国のいずれかを選択して自国の保全を図らなければならない状態と決断できない朴大統領が置かれた立場は、李朝末期の混乱と大院君・閔妃の迷走に驚くほど似ている気がする。李朝末期には、日・清(中国)・露からの圧力を躱すため、清には軍の駐留を認めて李朝防衛を依頼する見返りに外交権を渡し、ロシアには鉄道敷設権を渡して一時的な安寧を保ち、日本には軍の駐留を認めるとともに進歩的な金弘集を登用するという、良く言えば等方位平和外交を目指したが、結果的には李朝への不信感を増大させた各国間の軋轢を増幅させる結果にしかならなかった。現在の韓国には、南北問題と云う同族との相克もある。朴大統領の選択を予想すれば、中国にはアジアインフラ投資銀行に参加して中国経済圏に組み込まれ、米国には高高度ミサイル防衛システムの構築を認め、代替として在韓地上米軍の削減を持ちかけて北朝鮮への緩衝策とするのではないだろうか。

　時代の趨勢を理解できなかった李朝が辿った亡国の末路、朴大統領が辿らないことを祈るのみである。