出生前診断の拡大に思う

　出生前診断が拡大・緩和される見通しとなった。

　これまで出生前診断は、外科的処置が必要であったことから胎児への影響を局限するために専門医局と設備を有する医療機関でのみ認められていたが、血液検査で胎児のDNAを採取する技術が確立しために、将来的には当該技術による診断を簡易検査と位置づけて認可病院を増やし、簡易検査で疑いのある妊婦をこれまでの指定医療機関で精密検査する方式に変更することを学会(日本産科婦人科学会)が容認したこととなる。出生前診断では、ダウン症等の3種の疾患が判明するとされており、疑いがあると診断された妊婦の多くが中絶手術を受けているそうである。もともと出生前診断は、障害を持って生まれてくる子供の早期治療の目安とするとともに、両親に障害があるかもしれない新生児を持つ心構えを持たせるために開発された分野であるが、現実には｢子供の選別｣の意味合いが色濃く運用されている。自分が男であり、かつ、健常者しか育てた経験が無いために、出生前診断の是非や診断基準の緩和について判断する資格を持たないと思うが、科学技術の進歩や、巷間に伝えられる障害者本人や保護者の苦労や心労を考えれば、乗り越えなければならないハードルではなかろうかと思う。先に中国で誕生したとされる遺伝子操作を加えた体外受精児やクローンは、ある目的のために人間を作り出そうとしているものであるが、出生前診断は障害を持って生まれてくるかもしれない子供が辿るであろう将来の困難を予防するものと捉えて容認しなければならないのではないだろうか。識者の意見も、出生前診断と診断に基づく中絶が生命の神秘と尊厳を冒涜するという意見と緊急避難的処置で容認するという意見に分かれているが、現実を見れば止むを得ない潮流ではなかろうかと考える。

　アインシュタインやエジソンに代表される世に天才と称された人物は、常人の及ばない発明・発見で社会を一変させた一方で、凡人社会からは障害者とも受け取れる行為が見られたそうである。将来、平均的な人物とは異なるDNAを持つ胎児が全て排除される時代となった場合には、天才が生まれる可能性もまた低くなることが予想される。こう考えると、新生児の誕生に手を加えることは、自然の摂理に任されていた人類社会の進歩に人類が自ら関与することとなり、人類発展の阻害要因となる危険性も十分に覚悟しておかなければならないのではないだろうか。

　≪PCが愈々末期的な症状を呈したため修理を決意しましたので、明日から10日間ブログでの口説を中止します。再開できれば良いのですが・・・。≫

米朝首脳会談の成果を考える

　ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談が、合意文書の発表はおろかワーキングランチも中止されるという結果に終わった。

　米朝双方は会談決裂原因の糊塗と責任転嫁に忙しいが、伝えられるところでは北朝鮮が寧辺の核施設を米国の査察下に破棄する見返りとして経済制裁の全面解除を求めたことに対し、アメリカは老朽化した寧辺の核施設に加えアメリカ情報機関が新しく確定した核施設(東倉里が有力)も廃棄対象に加えない限り経済制裁解除に応じないことを主張したことが真相であるらしい。首脳会談の決裂に対して関係各国は一様に”残念”とコメントし、引き続き対話の継続を求めているが、本当に残念と思っているのは韓国の文大統領だけであろうと思う。アメリカはトランプ大統領が安易な妥協をしなかったためにアジアの均衡が保てたことに安堵し、中国は米朝の緊張状態と経済制裁が続くことで引き続き北朝鮮を使い勝手のいい衛星国として繋ぎ止めることができ、日本は拉致被害者の救済要求をトランプ大統領の口を借りて北朝鮮に伝達し得たことで良しとしているものと思う。1回目の米朝首脳会談では、アメリカが｢大量破壊兵器の非可逆的な即時廃絶｣から、朝鮮半島を視野に入れた｢段階的な大量破壊兵器廃絶｣にシフトチェンジした印象を各国に与えたために、日中韓は少なからず混乱して、特に韓国は鉄道の連結、開城の再稼働、金剛山観光は明日にも着手・再開できると舞い上がって、北との対話に備えて反日をより鮮明にし米韓合同演習の縮小すら行った。しかしながら昨年末にも実現すると見られていた金正恩委員長の訪韓は実現せず、日米には韓国疲れと嫌韓の風潮を広めたに過ぎなかった。空気を読むことには敏感な”風見鶏大統領”は、3.1独立運動100周年記念式典では犠牲者の数を7500人(朝鮮総督府の記録では630人)と過大に表現した以外は、歴代大統領の常套句である未来型日韓関係の構築に戻っている。

　長年の経済制裁によって北朝鮮の疲弊は相当なものであるが、宗主国然と保護・支援すべき中国自体が、国際的に国連決議の遵守状況を監視されているとともに、通商問題で米国と事を構えることができない状態に置かれていることから有効な支援ができない現状である。首脳会談を含む米朝協議は引き続き行われるであろうが、北朝鮮が今回と同じように中国の意を受けて同根の主張を繰り返すならば、核廃絶に対する急激な進展は望めないだろうと考える。

台湾の蔡英文総統のシグナルを考える

　台湾の蔡英文総統が、日本に対して安保・サイバー対処の対話を呼びかけた。

　蔡英文総統の主張するところは、台湾と尖閣諸島が中国の海洋進出を扼する位置にあるという地勢的な共通点に基づく安保協力と、昨年行われた台湾の統一地方選挙に対して中国が行った干渉が将来日本にも行われる危険性があるとの懸念から、サイバーテロ対処協力が必要ということである。さらに根底には、1972(昭和47)年の日中国交正常化を機に台湾と断交断絶した以降、両国政府間の公式な関係は断絶しているが中国の急激な膨張政策に対抗して台湾が西側陣営に留まるためには日本との協調が不可欠と判断したものと思う。アメリカは、台湾との国交断絶状態であるにも拘らず、台湾旅行法を発効させて政府間交流の路を構築し、軍事的には最新装備の売却や台湾海峡自由航行作戦を行って、台湾を中国の膨張抑止のための事実上の重要国家としている。日台の政府間協力は対中政策との兼ね合いから困難な面もあるが、何らかの協力関係を模索して欲しいと願うものである。本日は、改めて台湾の歴代総統を眺めて、中台関係と統一に対する台湾国民の意識の変遷を勉強することにした。

　歴代総統と事績を列挙すると、1947～1975年　蒋介石(中国国民党：国共内戦に敗れ台湾に逃れて建国)、1975～1978年　嚴家淦(中国国民党：蒋介石死去に伴う繋ぎ総統)、1978～1988年　蒋経国(中国国民党：蒋介石の長男、豊かな時代を導いた実務派。総統の世襲に幕引き)、1988～2000年　李登輝(中国国民党：初の民選総統、日本で高名)、2000～2008年　陳水扁(民主進歩党：積年の国民党支配からの脱却を目指して台湾の正式名称化を目指すもスキャンダルの方が有名)、2008～2016年　馬英九(中国国民党：安易な中国寄り政策で国民党大敗の元となる)、2016～現 在　蔡英文（民主進歩党：？）となる。中国国民党は李登輝氏までは台湾による中国統一を標榜していたが、馬英九氏に至り中国による統一・1国2制度の容認に変質して一敗地にまみれ国民党解体も取りざたされている。民主進歩党は台湾独立を主張しており、一旦は陳水扁時代のスキャンダルで国民の支持を失ったが、中国の1国2制度を危険視する新世代の抬頭と大陸出身世代の減少によって今後の台湾政治の主流になるのではと考えている。

　主題に戻れば、中国の新植民地主義と海洋進出を阻むためにも、日台の連携は欠かせない要因であると思う。中国の攻勢によって数少ない友好国から相次いで国交断絶を通告されて四面楚歌の台湾。台湾開発に心血を注いだ先人の努力を無にしないためにも、はたまた、日本独自外交の出発点として、台湾との政府間協力のみならず、台湾国を承認しても良いのでは。

エールフランス-KLMを学ぶ

　オランダ政府が｢エールフランスKLM｣の株式を買い増して、筆頭株主であるフランス政府(14.3％)と同等の出資比率まで高めた(5.9→14％)との記事を読んだ。

　何のことか全く理解できないため、ネットを頼りに付け焼刃の勉強を試みた。以下の全ては今回初めて知ったことであるが、エールフランスとKLM航空は2004年に持株会社方式で経営統合が行われ、会社の正式名称は｢エールフランス-KLM｣であるらしい。記事によると今回のオランダ政府の行動は、統合当初の収益はエールフランスがKLMの2倍であったが、近年ではKLMが収益の8割近くを占めているものの、経営のイニシアティブをエールフランス側(フランス政府)が握っていることに反発したことが原因と解説されている。エールフランス凋落の原因は、フランスでお決まりの労使紛争であり、特に2015年には経営陣側から提出された人員削減を含む厳しい再建案に対し、一部組合員が暴徒化して役員に怪我人すら出ているらしい。2018年には給与凍結に起因するストが散発的に行われ巨大な損失を出したとされている。この辺の事情は、ルノーと日産の関係に酷似しており、フランスの半官半民企業の生産性・収益率が著しく低いことを示すものと理解できる。フランスは伝統的に社会主義の色合いが強く、国民のラテン気質と相俟って個人主義の傾向が顕著であるために、勤勉なゲルマン民族と集団戦闘に長けたバイキングの血を引くオランダ社会、和を以て尊しとする日本社会とは根本的に理念を共有することが困難であるのかも知れない。今回のオランダの株式取得増に対してフランスのマクロン大統領が｢寝耳に水｣とコメントしていることから、買い増しは巧妙に行われたものと推測できる。8％もの大量の株の移動が、市場を混乱させることもなく隠密になされたことは驚くべきことであり、動静を把握できなかったフランス政府の担当者は、今頃首筋に冷たいものを感じていることだろうと同情するものである。

　さらに、航空業界の現状についても勉強した。現在、航空業界にはアライアンス(提携、同盟)と呼ばれる提携グループが３つあり、｢スターアライアンス(ANA参加)｣｢ワンワールド(JAL参加)｣｢スカイチーム(エールフランス－KLM参加)に世界の大手航空会社のほとんどが、これらのいずれかに加盟しているそうである。乗り継ぎや乗り換えに便利なのだろうが、禁煙の限界が6時間であることから海外旅行はあきらめている自分としては今更知っても益無い知識であろうが、渡し賃6文とされる三途の川の渡し場にも｢格安のアライアンス｣が有るかも知れないと思えば、あながち無駄でないかもしれない。(笑笑)