障害者自立支援法：サービス利用料１割自己負担は人権侵害 不服審査請求へ ／和歌山

◇和歌山の男性「全額免除を」　県に不服審査請求へ－－県内初
　障害者自立支援法に基づき、サービス利用料に原則１割の自己負担を課すのは障害者の基本的人権を侵害しているとして、和歌山市の障害者の男性が近く、負担全額免除を求める不服審査請求を県に行う。全国各地で同様の請求があり、県内では初めて。認められない場合、応益負担は違憲として国などを相手に訴訟を起こす方針。

　男性は和歌山市北出島の大谷真之さん（３３）。脳性まひで体の自由がきかず、車椅子で生活する。今年８月、市に月９３００円の負担免除を申請したが却下された。請求書によると、障害ゆえに必要な支援に費用負担を強いるのは、憲法で保障する法の下の平等や生存権に反すると訴えている。ヘルパー利用時間の加算請求もあわせて行う。

　同法に基づく応益負担を巡っては、撤廃を求めて全国の障害者らが集団訴訟を準備している。原告側弁護団によると、提訴予定者は東京、大阪など９都府県の２９人。同法の国会成立から３年の３１日、各地の地裁で一斉に提訴する方針だ。大谷さんも請求が認められなかった場合は、原告団に加わるという。

　大谷さんは「誰にでも地域で安心して暮らす権利がある。障害者だけ、入浴など最低限の生活にお金を払うのはおかしい。声を上げることで、他に困っている障害者の勇気になれば」と話している。

　訴訟に関する問い合わせは、和歌山市六番丁のパークアベニュー法律事務所（０７３・４２２・１８５８）。

介護事業所：人件費高い都市部ほど経営苦しく 厚労省調査

　特別養護老人ホームなど施設系の介護事業所の経営が、職員の待遇改善に伴い悪化していることが、厚生労働省が１日公表した介護事業経営実態調査の結果で分かった。人件費が高い都市部ほど経営が苦しく、東京２３区の特養、介護療養型病院などは利益率（収入に対する利益の割合）がマイナスだった。

　０９年度の介護診療報酬改定の基礎資料とするため、全国の約２割に当たる２万４３００施設で調査した。

　職員の給与は、大半のサービスで前回調査より上がったが、利用者１人当たりの収入は横ばいかマイナスが多かった。その結果、特養では利益率が前回３年前の１３．６％から３．４％、老人保健施設は１２．３％から７．３％に悪化した。居宅系では、訪問介護や入浴介護の利益率は前回より上昇したが、職員の給与もほぼ横ばい。訪問看護ステーションは給与が７％下がり、利益率も５．８％から２．７％に低下した。

全国障害保健福祉関係主管課長会議が開催されました

本日の主な議題は
・平成２１年度概算要求について
・社会保障審議会障害者部会をはじめ各検討会等の経過報告
・第２期障害福祉計画について
・その他
などでした。

障害者部会の報告などでは
現在の審議状況について報告があり、
来年に迫った施行後３年後の見直しについて
どのような項目が論点となっているかを説明しました。

もっとも審議会等で話されたこと以上は
「現在検討中です」という説明が多く、
具体的な見直しの方向性についてはまだ触れられる段階ではないということです。

ただ「１２月までには、（社保審障害者部会の報告書として）方向性は出す」
と明言しており、ここ１～２ヶ月で見直しに向けて具体的な改定案など議論を詰めていく
としています。１０月１１月は来年の見直しに向けてはかなり大切な時期にさしかかります。


また、第２期の障害福祉計画については、第１期を作成したのが制度施行の混乱期だったため
今回は実質的な計画をしっかりと積み上げていきたいとの説明があり、
第１期との主な変更点を示した資料が出されています（資料３－１～３）。


会議の最後に質疑応答があり、都道府県などの担当者から
主に来年の見直しについての質問が相次ぎました。
「多くは今は検討中です」「審議会等で議論いただいています」
「皆さんの意見をお聞きして・・・」という答えが多かったです。
見直しにスケジュールについては
「来年の通常国会で６月までに法案を通し、
その後できるところから実施していく。
施行時のように短時間にではなく自治体の準備状況を含め
見直しの具体的な実施時期は決めたい」との発言がありました。

また、訪問系サービスの見直しについては
「制度の大枠を変更するつもりはないが、重度者へのサービスの単価が引くことや
行動援護など新しいサービスについての見直しの必要性は聞いている」
という答えをしていました。
厚生労働省が重度訪問介護と直接的には言及しませんでしたが、
「重度者へのサービス単価が低い」
という認識を示すのは初めてのことで、
単価引き上げについて可能性があることを示唆したといえます。
この点についても今後の審議会などでも議論があると思われ、
重要な時期を迎えると予想されます。
本日配布されました資料は一部を除き下記に掲載しましたので
ご参照下さい
＜資料掲載ページ＞http://www.j-il.jp/jil.files/siryou/080929/080929.htm

PSWの役割拡大、カリキュラム見直しを

　厚生労働省の「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」が9月29日に開かれ、事務局が示した中間報告書案をたたき台に議論が行われた。同検討会は年内に報告書を取りまとめ、年明けに精神保健福祉士（PSW）養成のカリキュラム見直しに着手する。

　中間報告書案では、PSWの役割について、精神障害者への対応が「入院医療中心から地域生活中心へ」と転換する中で、「精神障害者の地域生活を支援する役割がより重要となっている」と指摘。具体的には、▽援助計画の作成▽日常生活能力向上のための指導▽生活技能訓練▽退院のための家族環境の調整▽在宅医療・福祉サービスの調整▽住居の確保・日常生活能力向上のための訓練などの居住支援▽就職に向けた相談・求職活動・職業生活上での環境調整などの就労支援▽地域における精神障害者への理解啓発―などが求められるとした。

　また中間報告書案では、「近年の精神保健の課題の拡大」を背景として、PSWに求められる役割が広がっていると指摘。具体的には、精神保健福祉センターや保健所、市町村で地域の精神保健医療福祉施策を推進する役割や、スクールソーシャルワーカーなどへの職域の広がりを挙げた。従来の統合失調症への対応だけでなく、▽うつ病などの気分障害やストレス性障害▽認知症▽発達障害―などへの対応も必要としている。

　さらに、PSWがこうした役割を果たす上で、従来の相談援助技術に加え、総合的かつ継続的なサービスの供給を確保するためのケアマネジメント、他の分野の専門家と連携して適切に問題を解決するためのコンサルテーションなどの技術が必要だと指摘。こうした知識や技術の習得のため、カリキュラムを見直すべきとしている。