「もうやめようよ！障害者自立支援法1031全国大フォーラム」

　「自立支援法」を一部手直しにとどめることのないよう、
私たちの意志を行動で示していきましょう。

　すでにお知らせしている通り、10月31日金曜日に
「もうやめようよ！障害者自立支援法10.31全国大フォーラム」が
日比谷野外音楽堂で開催され、その後、国会等に向けてデモ行動を
行います。
　また、その前日には、10月30日（木）に国会議員への要請行動を
行います。
（今年は10月31日が金曜日のため、国会議員への要請行動は
前日になります。また、全国大行動実行委員会は参議院議員を
担当します）

　あらためて、10月30日の国会議員への要請行動と、10月31日の
全国大フォーラム・デモ行動に、一人でも多くご参加頂きますよう
お願いします。


　当初、臨時国会の冒頭解散－10月26日に投票と
伝えられていましたが、先送りされて今日に至っています。
解散・総選挙の時期は流動的ですが、いずれにせよ、来年の
通常国会で「障害者自立支援法」の３年後見直し法案が
審議されることになっています。
　今年４月から再開された社会保障審議会・障害者部会も、
９月に入ってから項目ごとの論点整理の議論に入ってきています。
　複数の委員から、障害者権利条約の批准に向けた
国内法整備との関係をどうするのか、本当に抜本修正の議論に
つながるのかという指摘もなされるようになっています。
「自立支援法」の問題は、介護保険になぞらえた制度設計から
生じており、一部の手直しで解決するものではありません。

　「自立支援法」の枠組みにこだわることなく、
障害者権利条約が示している「障害者の地域生活の権利」を
実現する法制度を１からつくることが求められています。
　今、この時期に、「自立支援法」は一部の手直しではなく
根っこから変えなければならないことを大衆的な声と行動で
示すことが重要です。

　翻って考えれば、「自立支援法」はいったん廃案になりながらも、
2005年の「郵政選挙」の結果を受け成立しました。この時
「郵政問題」以外は争点にならず、「自立支援法」の是非は
何一つ問われませんでした。こんなことは二度と
繰り返されてはなりません。
　今、新聞やテレビ等では連日のように年金や
後期高齢者医療等の問題が報じられています。そうした中で、
「自立支援法」問題や障害者権利条約の批准等も
忘れられることなく、各政党のマニフェストに取り上げられ、
国民の審判にかけられることを求めていきましょう。
　今度こそ、私たち抜きに私たちのことを決めないでほしいのです。

　「もうやめようよ！障害者自立支援法～１からつくろう
地域で暮らせる新たな法制を」をテーマに、10月31日の
全国大フォーラムとその前日10月30日に開催される
国会請願行動への一人でも多くの皆さんへの参加をお願いします。


【もうやめようよ！障害者自立支援法10.31全国大フォーラム概要】
●日時：2008年10月31日（金）正午開会（11時開場）
●場所：日比谷野外音楽堂　国会方面、並びに
　　　　東京駅方面にデモ行進（予定）

主なプログラム
○主催者あいさつ、政党代表あいさつ
○情勢報告
○各地からの発言
○アピール採択
○15時～　デモ行進　国会方面と東京駅方面（予定）に分かれてデモ
※国会議員並びに通行人の皆様に、私たちの要望・声をアピールします。


【10月30日　もうやめようよ！障害者自立支援法10.31
全国大フォーラム国会議員要請行動】
○日時；10月30日（木）10時～15時
○集合場所；当日10時に　参議院会館　第1会議室　
※午後からの参加など、ご希望がありましたらお伝え下さい。
★10月30日の国会議員要請行動に参加される方は
JIL事務局で集約・班編制などをしますので、
電話（042-660-7747）もしくはメール（jil@d1.dion.ne.jp）
にて10月29日（水）11時までに御連絡下さい。
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●マニフェストに向けてDPI日本会議、政党要望書提出
http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/2008/10/dpi-22b5.html

　次期総選挙に向けて、去る9月24日前後に、民主党、公明党、
共産党、社民党、国民新党の各党に対して、DPI日本会議は、
「次期衆議院総選挙に向けたマニフェストに関する要望」を提出、
要望を行いました。自民党についても今後提出する予定に
しています。

　要望書では、以下の6項目について言及しています。
障害者権利条約を国内の障害者施策に的確に反映させる
マニフェストが作られるよう、各政党に求めています。

１．障害者自立支援法の抜本的見直しを
２．裁判規範性のある障害者差別禁止法の制定を
３．被害者のエンパワメントができる障害者虐待防止法の制定を
４．移動の権利を明記したバリアフリー新法の改正を
５．インクルーシブ教育の実現を
６．障害のある人が働きがいのある職場を


●障害者自立支援法訴訟の勝利を目指す会ウェブサイト公開
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/

障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会のホームページがこの度
開設されました。
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/



●DPI日本会議、内閣府ヒアリングで意見提起
http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/2008/09/dpi-43bf.html

　9月17日に開かれた、内閣府によるJDF構成団体対象とした
ヒアリングで、DPI日本会議は意見陳述を行いました。この
ヒアリングは、来年5年目の見直しを迎える障害者基本法に
関するもので、今後内閣府では関係団体への意見聴取を進め、
年内に改正への課題をとりまとめる予定にしています。

DPI日本会議の意見書はブログからダウンロードできます
http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/2008/09/dpi-43bf.html


●生活保護通院移送費の事例を求めています
http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/2008/07/post_7525.html

　生活保護の通院移送費問題においては、6月10日の大臣答弁を
受けて、課長通知が出されました。しかし、この通知は4月1日に
出されている局長通知を撤回する内容にはなっておらず、6月30日の
厚生労働省との交渉の席でも、この通知は、局長通知を撤回するもの
ではないとの説明を受けました。

　各自治体においては、依然として、電車バスで通院するさいには、
高額にならないと支給しない、一律の金額以下は支給しないと
いった問題がのこり続けています。私たちは500円、1000円でも
生活保護受給者にとっては、一日、二日の食費に相当すると訴えて
きました。食品等のものの値段も上がり生活を直撃しています。

　つきましては、各自治体の実状、当事者の声を国会議員や
厚生労働省の方々に伝えていき、「高額」や「へき地等」の
受診抑制につながる文言の削除、その為の局長通知の撤回が必要で
あることを申し入れていきたいと思っています。ご協力よろしく
お願いします。

○6月10日の通知、7月9日の情報提供以降でも通院移送費が
出ていない等の事例をお寄せ下さい。これからの申請でも
断られたや、自治体の様子、ケースワーカーの方からのお話しでも
結構です。ブログから用紙をダウンロードして記入の上、下記まで
ご返信ください。
　書ける範囲でも結構です。匿名でも大丈夫です。

連絡、返信先　難病の会　山本
　　　　　　　h.y.mg@k8.dion.ne.jp
　　　　　　　090-6193-1232

　　　　　　　地業研　内山
　　　　　　　tomoeuchiyama@yahoo.co.jp

競艇デビュー前 障害者らと作業

　日本モーターボート選手会愛知支部の新人４選手が２７日、障害者の自立支援を行う社会福祉法人「名古屋ライトハウス」が運営する名古屋市港区のパンの缶詰工場「ＫＡＮ食品開発センター」で、障害者とともにパンの缶詰製造の体験をした。この秋に競艇学校を卒業し、間もなくレースデビューする県出身の４人に、社会人としての自覚を身につけてもらおうと、日本モーターボート競走会名古屋事務所が計画した。競艇の収益の一部は働く障害者のために使われているが、今回は直接出向いて貢献しようという試みだ。

　４選手らは、白衣に着替えてパンの種をこねたり、焼き上げたパンを缶に詰める作業などを体験。全盲の就業者がパンを手早く缶に詰めていくのを見て、感心しながら作業していた。できあがった缶詰には、４選手の顔写真と名前などが入ったオリジナルラベルが張られた。

　参加した野口勝弘選手（２１）は「普段できないことなので、とてもいい経験でした。デビュー後はいろんな人に支えられていることに感謝の気持ちを忘れずレースをしたい」と話した。

障害者自立支援法訴訟提訴を前に 勝利をめざす会発足

　福祉サービスの量に応じて原則１割の自己負担を求める障害者自立支援法は憲法に反するなどとして、今月末に国などを相手に一斉提訴する障害者らを支援しようと、「障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会」が２７日、発足した。

　参議院議員会館であった発足集会には、各地から原告予定者やその家族ら約１６０人が参加。「食事や入浴などひとが生きるための最低限の支援にまで自己負担を課す制度は絶対許せない」「石にかじりついても勝訴する決意。大きな支援を」などと訴えた。

　「めざす会」の呼びかけ人には、作家の落合恵子さん、精神科医の香山リカさん、経済評論家の内橋克人さん、慶応大教授の金子勝さんら１０人が名を連ねており、支援者や寄付金を募っている。詳しくは同会のホームページ（http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/）。

援助は不可欠 「益」ではない

「支援法は憲法違反」提訴へ

　障害者自立支援法では、障害者が公的介護などを受ける際、原則として費用の１割を負担しなくてはならない。この仕組みが、憲法が定める法の下の平等に違反するなどとして、障害者約３０人が今月３１日、各地で一斉に提訴する

蓄えたいのに


乾燥させた堆肥をミキサーにかけて細かくする林政臣さん。月８万円を超える負担が重くのしかかる　「息子の障害は重く、年齢とともに医療などの費用がかさむと思う。少しでも蓄えておきたいのに、これではとても無理」。埼玉県白岡町の障害者支援施設「太陽の里」で暮らす林政臣さん（３３）の母、たみ子さん（６０）はため息をついた。

　原告の１人である政臣さんは、最重度の知的障害を伴う自閉症で、頻繁に、着ている衣服を破ったり、水を大量に飲んだりする。最近は、施設職員の支援で落ち着いているが、日中、施設の敷地内で堆肥作りを行う時も、見守りが欠かせない。

　施設で政臣さんを支援するための費用は、月に約４１万円。このうち政臣さんは、２万４６００円を自己負担している。原則は全費用の１割だが、多くの支援を必要とする人の負担が重くならないよう、所得に応じた上限があり、この金額に抑えられている。残る約３９万円は、国と自治体が税金で賄っている。

　政臣さんの負担には、食費と光熱費・水道代として５万７２００円が加わり、負担の総額は８万円を超える。２００６年４月に自立支援法が施行される前は、負担の総額は約５万円だった。

亡き父の思い
　一方、１か月の収入は、障害基礎年金８万２０００円と、扶養共済手当４万円、堆肥作りの工賃約１０００円の計１２万３０００円。差し引き約４万円が残るが、服を頻繁に破ってしまうので衣料費が人一倍かかる。さらに、大量に飲むスポーツドリンク代、精神科などへの通院費もあり、ほとんど残らない。預貯金はなく、たみ子さんも、遺族年金とアルバイトで何とか暮らしており、小遣いなどを渡す余裕はない。

　政臣さんの場合、扶養共済手当の４万円がなければ減免を受けられ、１割負担分は約１万６６００円安くなり約８０００円に、食費と光熱費・水道代も約１万１０００円安く、約４万６２００円になる。負担の総額は約５万４２００円となり、自立支援法施行前より高い。

　この扶養共済手当は、政臣さんの父が１９７９年から、病気で亡くなる９６年まで、毎月４０００～５０００円をかけ続けたお金だ。「夫は、政臣が年を取っても安心して暮らせるよう、手当を貯金してほしいという思いでかけてきたのに……」と肩を落とす。

増え続ける予算
　自立支援法では、介護など公的支援を受けることは障害者にとって「益」であるとし、応分の費用を支払う「応益負担」の仕組みを取り入れている。増え続ける障害者支援の予算を、障害者も含め国民全体で支え合う仕組みにすることが目的だ。

　応益負担の導入と引き換えに、ホームヘルプなど在宅支援について、国と自治体の費用負担を義務化。予算も毎年１割ずつ増え、施行前の０５年度に約８０００億円だった総費用は、今年度１兆円を超えた。

　施行前は、所得に応じた「応能負担」だったため、自己負担ゼロの人も多かった。だが、在宅支援については、国や自治体に費用負担の義務はなく、予算内でやり繰りすればいいという不安定な仕組みだった。

　応益負担には様々な減免措置があり、実質的には応能負担に近い。自己負担も平均３％程度となっている。だが原告たちは、生きていく上で不可欠な支援を「益」とする考え方自体に反対している。

　代理人の藤岡毅弁護士は、「応益負担は、障害がなければ負うことのない特別な支出を強いるもので、ハンディキャップ税とも言える不平等な仕組みだ」と強調している。

水害避難誘導システム：お年寄りや障害者など、要援護者名簿作成へ－－尼崎 ／兵庫

　猪名川と藻川の中州に位置する尼崎市東園田町の東園田町会（約２３００世帯）は、水害の避難時にサポートを必要とするお年寄りや障害者などの要援護者の名簿を作成し、住民ボランティアが避難場所まで誘導するシステム作りを進めている。住民の危機意識の高さから生まれたアイデアで、市内初の取り組み。来夏の台風シーズンまでの構築を目指している。

　同地区は地盤が低いために水害の危険が高く、０６年の集中豪雨では、１３４世帯が床上・床下浸水する被害が出た。藻川が危険水域近くまで達した０４年の台風２３号を機に住民の危機意識が高まり、町会で避難所マップを作るなど防災意識の高い地区として知られる。

　町会が０５年に住民にアンケートを実施したところ、１人暮らしで避難に不安を感じていたり、避難場所を知らないお年寄りらが多いことが浮かび上がった。町会は「１人の犠牲者も出さない」という意志で、システムの研究を始めた。

　申請書には家族構成、要介護の度合い、かかりつけの医療機関などを記してもらう。家族以外に避難支援者がいる場合は記入してもらい、いない場合は担当のボランティアを事前に決めておく仕組み。１年ごとに再調査し、要介護者の情報を漏らさぬよう努めるという。

　市は同地区を、住民間で避難を支え合う制度作りのモデル地区に指定。市防災対策課の前田守課長は「近所の交流が昔より薄い中、地域でこういう取り組みをしてくれるのはありがたい。うまくいけば、他の地区に広げていきたい」と話している。

　古川育宏会長（７１）は「水害を無くすことはできない地区なので、支援を求めるお年寄りの声に応えたい。ボランティアをどれだけ集められるかが鍵だ」と話した。