もうやめようよ！障害者自立支援法10.31全国大フォーラム

関係各位

来週10月31日金曜日に予定されている
「もうやめようよ！障害者自立支援法10.31全国大フォーラム」
に連動して、10月30日（木）に国会議員への要請行動を行います。

フォーラムの共催団体のJD、全日本ろうあ連盟とともに
衆議院、参議院の全ての議員を回り、
自立支援法の見直し、障害者施策の拡充を求める要請を
行います。

大行動実行委員でも要請団を組織して、取り組みますが、
要請行動に参加される方を募集しております。
議員を回っていただく方がまだ足りない状況です。

３１日のフォーラムと連日になりますので、
遠方からの参加も厳しいかと思われますが、
是非ともご協力をお願いいたします。

参加される方は
JIL事務局で集約・班編制などをしますので、
電話（042-660-7747）もｓくはメール（jil@d1.dion.ne.jp）
にて10月28日17時までに御連絡下さい。



以下当日の簡単なスケジュールです。

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もうやめようよ！障害者自立支援法10.31全国大フォーラム
国会議員要請行動

○日時；10月30日（木）10時～15時

○集合場所；当日10時に　参議院会館　第1会議室　


※午後からの参加など、ご希望がありましたらお伝え下さい。

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多くの方の参加をお待ちしております。
よろしくお願いします。

守ろう子どもたち：定時制高校統廃合／４止 障害者の学びの場にも ／埼玉

◇支援なく、現場に戸惑い
　松山定時制１年の篠田結花さん（１５）と母三千代さん（４０）は、車に結花さんの車椅子を積み、毎日午後５時ごろに吉見町の自宅を出て学校に向かう。教室につくと、クラスメートが駆け寄り、車椅子の背にぶら下げられたリュックサックから教科書や筆記用具を取り出し、机に並べてくれる。

　結花さんは先天性の脳性まひ。歩くことができず、知的障害もある。右手は自分で動かせず、左手もコップ程度の重さの物しか持てない。休み時間、車椅子を押して結花さんと一緒に教室を移動する同級生の岡野沙織さん（１６）は「車椅子を押すのも机に筆記用具を並べるのも日常生活の一部。結花は冗談も言うし、面白い子ですよ」と笑う。

　「養護学校で手厚く保護されながら成長するよりも、たとえ差別されても、普通の子供と同じように世間の風を受けながら育てたい」。三千代さんと夫の会社員、栄一さん（４０）の思いから、保育園からずっと普通学級に通ってきた。中学卒業時も担任には養護学校進学を薦められたが、「近くて学校の雰囲気もいい」と松山定時制を選んだ。体育を見学する以外は他の生徒と同じように授業を受けている。

　結花さんは「勉強するのが楽しい。パソコンが得意だから将来は事務の仕事がしたい」とはにかむ。「定時制の生徒は家庭環境が複雑だったり不登校を経験していたりして、人の痛みがわかる子ばかり。通わせてよかった」と栄一さんと三千代さんは話す。

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　現場の教師たちは「定時制は定員割れで入学しやすいため、さまざまな障害を持つ生徒が比較的多く入学する」と口をそろえる。

　しかし、障害がある生徒を担当する県教委の県特別支援教育課と高校教育指導課は「小中学校や養護学校の支援が中心で、高校にまで手が回っていない」と話し、生徒への対応は現場次第になっている。

　重度の知的障害を持つ男子生徒が在籍する県西部の定時制の教頭は、「養護学校のような支援体制がなく、何をどう教えていいのかわからない」と戸惑いを隠さない。

　この生徒はあいさつ程度しか話せず、簡単な計算もできない。授業中は教科書を眺めていることが多く、総合学習の時間中は算数の幼児向けドリルや平仮名の書き取り練習をする。教頭は「例えば５４０円の品物を買うにはお札が１枚必要だという程度でもいい。少しでも生活に役立つことを学ばせたい気持ちはあるのだが……」と話す。教頭は「現場の教師の負担を重くできない」と、授業中は校長や保護者と交代で生徒に付き添う。

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　定時制の生徒、教員で作る「定通教育をよくする会」は２９日、統廃合計画の見直しや教科書と給食費への補助継続を求め、県教委と話し合いの場を持つ。しかし県教委は２３日、１３年度までに３１校ある定時制を２３校程度に削減すると発表した。

　岩川直樹・埼玉大教授（教育学）は「不登校や障害などで社会や学校から阻害されても、定時制を経て再び社会に巣立っていく生徒は多い。格差や貧困が深刻化する中で、定時制の存在意義は小さくない」と指摘する。【弘田恭子】＝おわり

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障害者を初めて雇う中小企業に１００万円 厚労省方針

　厚生労働省は２２日、障害者を初めて雇った中小企業に、１００万円の奨励金を出す制度を作る方針を固めた。政府が今月中にまとめる新総合経済対策に盛り込む意向だ。事業費は０９年度予算で７億５千万円程度を見込む。大企業に比べて障害者雇用が遅れている中小企業の「最初の一歩」を後押しするのが狙いだ。

　奨励金の対象は、障害者を雇った経験のない、従業員５６～３００人の中小企業。

　中小企業の障害者雇用率は１．３～１．４％程度で、従業員１千人以上の大企業の１．７４％に比べて低い。特に、法定雇用率（１．８％）未達成の中小企業の８割近くが、障害者を１人も雇っていない。

　また、企業が障害者を雇う目的でつくる「特例子会社」を新設し、障害者を新たに１０人以上雇った場合、初年度は２千万円、２、３年目は各１千万円を助成する制度も作る方針。３年間の時限措置で、事業費は０９年度予算で４億５千万円程度を見込んでいる。

九州弁護士会シンポジウム

　九州各県に所属する弁護士たちが障害者自立支援法をテーマに問題点や課題などについて考えるシンポジウムが、24日に別府市で開かれています。
　これは九州弁護士会連合会と県弁護士会が協賛して開いたものです。24日のシンポジウムには九州各県から300人を超える弁護士が集まり、はじめに障害者自立支援法の問題に積極的に取り組んでいる鹿児島大学の教授が基調講演を行いました。講演では障害者自立支援法では障害者が福祉サービスを受ける際に一定の料金負担を強いられる現状などが取り上げられていました。主催者は「参加した弁護士にこの問題により関心を深めてもらいたい」と話していました。午後からは定期大会も行われ、障害者自立支援法に関連するさまざまな宣言が採択されることになっています。

障害者支援サポーターにあやや 厚労省が任命

　厚生労働省は２４日、働く障害者や障害者を雇用する企業を支援するための専用ホームページ（ＨＰ）を開設し、歌手の松浦亜弥さん（２２）をサポーターに任命するイベントを都内で開いた。

　松浦さんは「障害のある方たちがもっと働けるよう、この取り組みを広げていきたい」と話した。舛添要一厚生労働相は「障害者が働くことの重要性を国民全体に理解してもらいたい」と述べ、松浦さんにサポーター任命のトロフィーを手渡した。

　ＨＰは障害者が働くことが当たり前になるように「ＡＴＡＲＩＭＡＥプロジェクト」との名称で、障害者の支援機関についての説明などを掲載。企業からの相談も受け付ける。

　従業員５６人以上の企業には１・８％以上の障害者雇用が義務付けられているが、実際の雇用率は１・５５％（昨年６月現在）にとどまっている。ＨＰのアドレスはｈｔｔｐ：／／ａｔａｒｉｍａｅ．ｊｐ