毎日介護賞：ライフサポートハルに支局長賞 自立、生活全般を支援 ／佐賀

　「２００８年毎日介護賞」（毎日新聞社主催、厚生労働省など後援、アフラック協賛）が１５日発表され、佐賀市神野東の特定非営利活動法人（ＮＰＯ）ライフサポートハル（福島龍三郎理事長）が佐賀支局長賞に選ばれた。福島理事長は「外部から評価していただいたのは初めて。自信と励みになります。今後も関係者の皆さんの協力を得ながら、障害者をしっかりと支えていきたい」と抱負を話した。【満島史朗】

　ライフサポートハルは、０２年に知的障害者の小規模施設「福祉作業所ハル」として設立。０４年に「福祉作業所そら」も開設した。

　その後、障害者自立支援法施行を機にＮＰＯ法人化し、障害者の特性と目的などによって施設を三つに再編。介護を中心に日常生活を支援する「生活介護事業所ライフサポートハル」▽社会の一員として働き、工賃アップを目指す「就労継続支援事業所ワークスペースＫＡＮ」▽グループ就労を通じて職業能力などの訓練を行う「就労移行支援事業所ジョブサポートそら」を運営している。

　３施設に通う障害者は当初７人だったが、今では１９歳～４０代後半の計２３人に。佐賀市を中心に小城市、神埼市からも訪れる。

　このほか、ヘルパー派遣事業、グループホーム・ケアホーム３カ所も運営。今回の受賞は、こうした生活支援、介護など、障害者の生活全般において多様な活動を展開している点が評価された。

　福島理事長は３５歳。県内のグループホーム世話人などを対象にした「世話人研修・交流会」を自主事業として企画したり、「佐賀市手をつなぐ育成会」の副会長を務めるなど、リーダー的役割も果たしている。

障害者が力作カレンダー－－江北 ／佐賀

　江北町のＮＰＯ障害者福祉作業所・ギャラリー「ちゅうりっぷのうた」が来年のカレンダーを作り、販売を始めた。

　カレンダーには、利用者７人が水彩やペン、砂などで描いたさまざまな作品が毎月１枚掲載されている。題材は、カラフルなトウモロコシ（７月）、真っ赤な沢ガニ（９月）などユニークで、それぞれに作者のコメントも付けられている。

　ユリとツバキの絵を描いた田中明希さん（２６）は「絵を見て温かい気持ちになってほしい」と話している。

　カレンダーは１部８００円。問い合わせは同作業所０９５２・８６・４５２０。

働く障害者支援事業「ATARIMAE プロジェクト」

厚生労働省は障害者雇用の底上げのため、働く障害者支援事業「ATARIMAE プロジェクト」を展開しております。本プロジェクトは、障害者が社会で働く為に必要な情報を、企業、障害者、福祉・教育関係者に提供するほか、一般国民に向けて広く本プロジェクトに関心を持つきっかけとなるよう、主としてインターネットを中心とした広報活動を展開いたします。

公式サイト「ATARIMAE.jp」のキーコンテンツは「ATARIMAEクロストーク　はたらくちから。」。　このコンテンツでは「障害者があたりまえに働けるニッポンへ」という本プロジェクトの趣旨に賛同する松浦亜弥さんやルー大柴さんなど多くのタレント・著名人が、働く障害者へインタビューをし、障害者の職場で気付く「障害者雇用企業の職場に存在する、あたりまえの優しさ、仕事への誇り」などを動画と記事で伝え、障害者が働く事について考え、肯定的な意識を醸成するきっかけを提供してまいります。更に、近年増加傾向にあり社会問題にまで発展しているうつ病も本プロジェクトが定義する障害の1つと捉え、うつ病を漫画で分かり易く伝えるコンテンツ「ほっこりウツリーマンがゆく」を展開致します。自身もうつ病の患者である漫画家・エッセイストの藤臣柊子氏を迎え、30代男性社員が休職し、行政サービスを受けながら社会復帰するストーリーを漫画仕立てで描きます。うつ病患者の社会への復帰の意欲を喚起する一方で雇用・就労支援に役立つ情報を提供してまいります。企業向けには、障害者雇用の現場で雇用支援を続けている専門家による相談機能を展開し、企業からの相談をメールと対面の2種類の方法で受付け、雇用の促進に向けて活動してまいります。一方、障害者向けには、働くため・働き続けるために有効な行政サービス等の情報を分かり易く提供し、就労の促進を狙います。本プロジェクトは障害者関係者・支援者のみにとどまらず、全国民に対しても情報を提供するこれまでにない事業となります。



■プロジェクト展開に至る背景～法定雇用率を下回る障害者雇用環境～
　2007年厚生労働省発表の民間企業における障害者実雇用率は1.55%※1と増加傾向にはあるものの、国が定める法定雇用率の1.8%を下回る状態であり、大企業を中心に、雇用率を達成する企業は増加しているものの、民間企業全体としては、依然として半数以上の企業が未達成の状態にあります。加えて、働ける年齢の障害者のうち、実際に雇用されている人口はおよそ７人に1人で、大変低い割合であり※２、障害者の社会進出が困難な局面にあることが伺えます。さらには特別支援学校、福祉施設等から一般企業への就職の機会が乏しく、特に福祉施設の利用者のうち一般雇用へ移行する割合は年間約１.3％※3と非常に低い割合で推移しています。このような雇用率、就労人口、就労支援に関する課題と、その背景にある障害者とその就労環境に対する関心や意識が低いといった課題があります。
上記のような障害者の就労環境を取り巻く各課題を解決すると同時に、今後の就労状況を大きく進展させるため、「障害者があたりまえに働けるニッポンへ」という理念の下、障害者雇用支援プロジェクト「ATARIMAE プロジェクト」がこの度始動する運びとなりました。

※1　平成19年11月　厚生労働省報道発表資料
※2　平成13年　厚生労働省身体障害児・者調査　平成12年　同社会福祉施設等調査　
平成17年　同知的障害児・者基礎調査より作成　
※3　平成15年　厚生労働省　社会福祉施設等調査



■インターネット動画を中心とした広報を実施
　　本プロジェクトは広く一般国民の障害者雇用に対する意識改革を目的とし、インターネットの動画サイトを活用した広報活動を展開して参ります。映像編集と、映像撮影（一部）に有名ミュージシャンのミュージックビデオ製作実績のある映像作家丹下紘希氏を起用し、障害者雇用に対して意識の希薄な若年層をターゲットとしプロモーションを実施いたします。また、インターネットというバーチャルな活動のみならず、リアルな活動として、一般参加型のイベントの開催を12月の障害者週間に予定しております。インターネットを通じた「障害者があたりまえに働けるニッポンへ」という意識の醸成と共に、実際のふれあいを通して理解を促進し、障害者雇用に対する関心・理解度のレベルの底上げを図る活動を展開して参ります。
　


■障害者就労支援ネットワークの基盤となる総合ポータルサイト「ATARIMAE.jp」
公式ウェブサイト「ATARIMAE.jp」は本プロジェクトの共通のプラットフォームとして10月16日にオープンし、各ステークホルダーに対して障害者雇用に対する関心、理解のレベルを引き上げるコンテンツを段階的に提供して参ります。各コンテンツに関して、他就労、雇用支援サイトとの相互リンクによるネットワーク形成や、障害者就労を取り巻く膨大な既存情報を一元提供する機能を果たすと同時に、ウェブ上のコミュニケーションツール（SNS）を通じた支援者同士の相互コミュニケーションの役割を果たす事で、「ATARIMAE.jp」は障害者就労支援ネットワークの基盤となる総合ポータルサイトを目指して参ります。
10月16日に迎える公式ウェブサイトのオープンに合わせて、第一弾コンテンツとしてタレントのダンディ坂野さんが出演する「ATARIMAEクロストーク はたらくちから。」を始め、「メールマガジン」「ATARIMAEサポーター」「ほっこり　ウツリーマンがゆく」「こちら障害者雇用相談所」「働きたい障害者の皆さんへ」がオープン致します。「ATARIMAEクロストーク　はたらくちから。」には、今後、松浦亜弥さん、ルー大柴さん等様々な著名人の方が登場する予定です。
　
≪サイトＴＯＰページ画面≫　　　　URL：http://www.atarimae.jp


■アートディレクター丹下紘希氏によるロゴデザイン
　若者層を含めた幅広い世代に渡るステークホルダーへのプロジェクトの認知と理解を図るため、デザイン監修にアートディレクターの丹下紘希氏を迎え、ロゴデザインを含めたデザインコーディネートを手がけて頂きました。


【丹下紘希のロゴに対する想い】　
"それだけでは完成しないもの"　
それは、助け合い、人の優しさにも触れるチャンスがあるということです。
また、他人の個性を認めるチャンスがあるということです。
誰かと共に完成させていくということはそんな魅力に満ちあふれている事ではないでしょうか。
そんな想いでこのロゴをデザインいたしました。
丹下紘希



「ATARIMAEプロジェクト」は今後もウェブサイトのコンテンツを拡充しながら各ステークホルダーに対して障害者雇用の理解と重要性を訴えるメッセージを発信して参ります。

学生無年金障害者訴訟：最高裁で初の勝訴 社保庁の上告を退ける

　成人学生の国民年金加入が任意だった時代に、未加入のまま統合失調症と診断された岩手県の男性＝０７年に４３歳で死去、父が訴訟承継＝が、社会保険庁長官に障害基礎年金の支給を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は１５日、社保庁側の上告を退ける決定を出した。支給を認めた原告勝訴の１、２審判決が確定した。

　全国の３０人が９地裁に起こした学生無年金障害者訴訟は１２人の敗訴が確定しているが、最高裁で原告勝訴が確定したのは初めて。

　国民年金法は、初診日が２０歳未満の障害者には未加入でも年金を支給すると定める。男性が診療を受けたのは２０歳１カ月だが、１、２審は「突発的発症は考えられず、２０歳前の発症と認められる」などと初診日要件を柔軟に解釈していた。

　ただ、最高裁は１０日、同様の訴訟の判決で初診日要件について厳格に解釈する判断を示している。この日の決定は理由を示さなかったが、２審が「男性は２０歳前に統合失調症を原因とする胃腸の不調で医師の診療を受けていた」と認定しており、これにより初診日要件を満たすと判断したとみられる。

　社保庁によると、本人が死亡しても、支給請求時以降に受け取れたはずの年金を遺族が受給できるという。

　一方、札幌市の障害者４人が起こした同様の訴訟の上告審で、第２小法廷（古田裁判長）は１５日、判決期日を３１日に指定した。２審を見直す際に必要な弁論を開いていないため、原告敗訴の１、２審判決が確定する見通し。

神奈川のひと：県立横浜南養護学校総括教諭・萩庭圭子さん ／神奈川

◇病気の子どもを学校へ　医者や教師との橋渡し役－－県立横浜南養護学校総括教諭・教育相談コーディネーター、萩庭圭子さん（４４）

　「一般の人にも入院していた子どもたちが復学するときの気持ちや状況を少しでも分かってほしい」

　昨秋から約半年間かけ、全国の特別支援学校教諭ら１２人と「病気の子どもの理解のために」と題した支援冊子を作製した。内容をすべてホームページ（http://www.nise.go.jp/portal/elearn/shiryou/byoujyaku/supportbooklet.html)から無料でダウンロードできるようにしている。

　教育関係者でも、病院内の学校で治療しながら勉強をしている子どもたちの存在を知らない人は多い。無料にしたのは「できるだけ多くの人に知ってもらいたい」からだ。

　横須賀市出身。大学卒業後、中学校の音楽教諭になるつもりだったが、着任したのは養護学校だった。約８年前、県立子ども医療センター（横浜市南区）に併設されている横浜南養護学校に移り、学校心理士の資格を取得。子どもや保護者から悩みを聴き、医者や教師との橋渡し役をしている。

　相談はさまざま。退院が決まると「本当に大丈夫なのか。発作が起きたらどうすればいいのか」と身構える復学先の学校。無事に復学できた児童の母親から「学校でばい菌扱いされ、いじめを受けている」と泣きながら相談されたことも。一人娘を持つ同じ母親として、涙が出そうになる。冊子には、そんな思いの一つ一つが詰まっている。

　仕事帰りに来院する母親を夜遅くまで待つこともある。「すべて解決はできないけれど、話を聴いて一緒に考えていくことが大切。人と人とをつないで支援していくことがコーディネーターである私の仕事なんです」【