制度改正に向けての要望（前投函の続き）

●「自立支援法」の一部手直しではなく、障害者の権利条約にふさわしい障害者施策、真に障害者の自立・地域生活を権利として実現する制度確立を求めます。

●「自立支援法」が当事者不在の拙速な検討の結果つくられた反省をふまえて、今後の障害者施策について、障害当事者・現場の声に基づいて検討することを求めます。

●障害者の生活を直撃している「応益負担」をあらため、障害者本人の実態をふまえた負担への変更を求めます

●「できる、できない」ではなく「どのような支援が必要か」という視点から、障害者一人ひとりのニードに基づくサービスが得られる仕組みとすることを求めます

●地域生活支援事業となり大きな地域間格差や後退が生じた移動支援事業やコミュニケーション支援事業等に対して、国が責任をもって財政保障をすることを求めます。

●重度障害があっても地域で暮らせるよう、自治体が支給決定したサービスに対して国が責任をもって財源保障するとともに、重度訪問介護の拡充を求めます。

●介護、日中活動、ケアホームなど地域生活の社会資源を維持・発展させ、安定した人材確保ができるよう、現行の日割制度や報酬単価・体系の見直しを求めます。

●真に「施設・病院からの地域移行」が進むように、「精神障害者退院支援施設」等の撤回と、ピアサポート等の当事者活動への支援・地域移行の推進策・地域での住まいやサービス確保策の充実を求めます。

●「子ども」の支援について現行の「自立支援法」の枠組みではなく、「子ども」の権利の観点からつくり直すことを求めます。

●障害者の定義について、いわゆる発達障害や高次脳機能障害、難病等を対象に含め、障害者手帳の所持を要件とせずサービスが必要と認められた者に支給されることを求めます。

●所得保障、扶養義務問題等、手つかずの基本課題の解決を求めます。

●日本でのノーマライゼーション、施設・病院からの地域移行実現のため障害者予算の飛躍的拡充と地域生活のサービス基盤整備のための特別立法を求めます。

よびかけ

「障害者自立支援法」成立から三年－根本問題は変わらず、繰り返される「対策」
　2005年10月の「障害者自立支援法」成立から三年。この法律の施行は、障害者の暮らしに大きな影響をもたらしました。そのため「自立支援法」の出直しを求めて障害当事者・関係者1万５千人が集うなど、未曾有の動きとなりました。

　そうした動きに押されるかのように、「特別対策」（2007年度）、「緊急措置」（2008年度）と、毎年負担軽減策の拡大や通所施設等の激変緩和策等が実施されてきました。こうした毎年の「対策」の実施は、当事者・関係者の切実な訴えと粘り強い取り組みが引き出したものとも言えます。しかし、これらの「対策」はあくまで「期限付きの経過措置」であり、この間の度重なる修正にも関わらず「自立支援法」の法文は何一つ変わっていないことを忘れてはなりません。また、「自立支援法」の強行的とも言える施行と相次ぐ見直しによって、現場は振り回され続けてきました。そのため、障害当事者、事業者、自治体の間にはどうしようもない疲弊と制度への不信感がうずまいています。

　そもそも毎年「対策」を打たなければならないような、制度に問題があると言わなければなりません。

　応益負担に象徴される負担の仕組み、移動支援やコミュニケーション支援事業等の大きな地域間格差。長時間介護サービスを困難にしている国庫負担の仕組み。危機的な人材不足をもたらした報酬単価・体系。ニードに基づく支援を難しくしている介護保険になぞらえた障害程度区分に基づく支給決定システム。一向に進まない「施設・病院からの地域移行」。そして、手つかずのままの障害定義や所得保障等々。他にも、きりがないほどの問題が山積しています。


■もうやめようよ！「自立支援法」～権利条約に見合った地域で暮らせる法制度を
　「自立支援法」は３年後の見直し規定が設けられています。来年の通常国会が見直し法案審議の時期に当たります。厚生労働省は今年４月から社会保障審議会・障害者部会を再開し、この秋から年末にかけて議論のとりまとめを行う予定です。

　しかし、「自立支援法」は制度設計の基本に問題があり、決して一部の手直しで解決するものではありません。「自立支援法」の施行による大きな影響は、いずれも、その基本構造に由来しています。応益負担、障害程度区分を軸にした支給決定システム、サービス体系等、いずれも障害者の実態・ニードや施策の歴史等一切おかまいなしに、介護保険に似せた制度設計が拙速に行われました。そのために、様々な問題が吹き出したのです。
　ただ、「今後の障害保健福祉施策について（改革のグランドデザイン）」が出され「自立支援法」の検討が進められてきた2004年秋と、現在では状況が大きく異なっています。

　一つは、2007年12月にまとめられた「自立支援法」見直しに関する与党プロジェクト報告で、「介護保険との統合を前提とせず、障害者施策としての在るべき仕組みを考察」と示されたことです。

　もう一つは、2006年12月に国連で障害者権利条約が採択され、今年５月に正式に発効したことです。権利条約は世界の障害者が求めてきたものであり、社会モデルに基づく障害概念や合理的配慮、言語としての手話等、新しい概念が提起されています。その第19条では障害者の地域生活の権利が明記されています。

　こうした変化もふまえて、「自立支援法」の枠組みにこだわることなく、障害者権利条約が示している「障害者の地域生活の権利」を実現する法制度を１からつくることが求められています。

　翻って考えれば、「自立支援法」はいったん廃案になりながらも、2005年の「郵政選挙」の結果を受け成立したのでした。この時「郵政問題」以外は争点にならず、「自立支援法」の是非は何一つ問われませんでした。「郵政問題」のどさくさ紛れに誕生したのです。こんなことは二度と繰り返されてはなりません。

　今、年金や後期高齢者医療等、日本の社会保障への信頼が大きく揺らぐ中、近日中に実施されると伝えられる衆議院選挙においても、社会保障のあり方は重要な争点の一つです。そうした中で、「自立支援法」問題や障害者権利条約の批准等が忘れられることなく、各政党のマニフェストに取り上げられ、国民の審判にかけられることを期待します。今度こそ、私たち抜きに私たちのことを決めないでほしいのです。

　「自立支援法・３年後見直し」作業が進められている、この時期に、私たちは「もうやめようよ！障害者自立支援法～１からつくろう地域で暮らせる新たな法制を」を求めて、全国各地の皆様に10月共同行動を呼びかけます。