「自立支援法は違憲」と提訴へ

障害者３０人、京滋など９地裁に
　障害者自立支援法に基づき生活介護などの「サービス」を利用した障害者に原則一割の自己負担を課すのは、法の下の平等を定めた憲法などに反するとして、京都や滋賀など九都府県の障害のある男女約三十人が三十一日、負担料の免除申請を棄却した行政処分の取り消しなどを求めて全国九地裁に一斉提訴する。弁護団は「障害のある市民の基本的人権を侵害し、差別する法律だ」と指摘し、同法の違憲性を正面から問う構えだ。

　京滋では、福知山市の男性が京都地裁に訴えを起こし、大津市や草津市などの男女五人が大津地裁に提訴する予定だ。六人は各市町に求めた自己負担免除の申請が退けられ、府と県に行政不服審査を申し立てている。

　ほかに、東京都、大阪府、兵庫、広島、福岡、埼玉、岩手各県の男女が提訴する準備を進めている。

　訴訟には日本障害者協議会などが賛同し、竹下義樹弁護士（京都弁護士会所属）を団長とする約八十人態勢の弁護団が訴訟を支援する。

　二〇〇六年十月から本格施行された障害者自立支援法は、サービス費用の財源確保を目指し、利用量に応じて原則一割の定率負担を導入した。入浴や食事の介護、外出の際の移動介護、福祉施設の利用などの費用が対象になっている。

　政府は施行後、段階的に低所得者層への負担軽減措置を講じたが、障害者団体は「軽減措置も根本的な解決にならない」と同法の廃止を求めている。

相互理解へ 和太鼓、日本舞踊、詩吟など披露－－２５日 ／宮崎

　「障害者文化祭ｉｎみやざき、音鼓知心（おんこちしん）」が２５日１０時、宮崎市民プラザオルブライトホールで開催される。県内の障害者が、和太鼓、歌、日本舞踊、詩吟、ダンスを披露する。視覚障害者で作る和太鼓チーム「輝（かがやき）太鼓」の日高貞夫代表（６４）は「生きがいを持ってはつらつとしている姿を見て、障害者への理解を深めてほしい」と話している。

　日高さんが、知的障害者の和太鼓チーム「あすなろ太鼓」と精神障害者の和太鼓チーム「芳（かおる）太鼓」に呼びかけて昨年、３チーム合同で「障害者和太鼓フェスティバル」を開催。自分と異なる障害についてはほとんど知らない参加者が多く、「障害の違いを乗り越えて、障害者同士がお互いを理解し合うきっかけを作りたいと思った」と日高さん。今年は音楽の垣根も越えてより多くの障害者が集まる「文化祭」に発展させた。

　出演するのは、日本舞踊を学ぶダウン症の丸山咲さん▽作詞・作曲を手がける筋ジストロフィーの上田賢次さん▽全盲の老人ホーム「生目幸明荘」の詩吟クラブ▽ソーラン節などのダンスを披露する日本ダウン症協会宮崎支部など９団体・個人。

　また、０６年にＣＤデビューした知的障害を持つ長崎県立佐世保養護学校、高等部１年の掛屋剛志さんもゲスト出演する。入場無料。事前に電話を。問い合わせは日高さん０９０・１９７１・３７６２。

障害者技能大会へ抱負

　今月２４日から千葉県で開かれる「第３０回全国障害者技能競技大会」（アビリンピック）に出場する県代表の３人が１６日、県庁の二階誓明商工労働部次長を表敬訪問した。

　障害者が職業などで身につけた技術を競い合う大会で、今回は１０月２４～２６日に千葉県の幕張メッセで行われ、全国の障害者約３００人が２２種目にわかれて参加する。県内からは、三戸町の会社員工藤智徳さん（３９）がパソコンでポスターなどを製作する種目、青森市の県職員渋谷大さん（３５）が表計算ソフトで売り上げ表などを作る種目、同市の会社員蛯沢将さん（２３）が文章を速く打ち込む種目にそれぞれ出場する。

　３人は昨年１０月に行われた県大会で県代表の座をつかんだ。二階次長は「緊張せず普段の実力を出してほしい」と３人を激励した。

　足に障害を抱える工藤さんは、弘前市の県立障害者職業訓練校でパソコンの技能を習得したといい、「デザインや配色の良しあしが重要。初めての全国大会ですが、上位を狙いたいです」と意気込みを語った。

「心の病」急増 道内の「精神障害者手帳」交付は10年で4倍超 前編

かつて退職を余儀なくされた罹患者に対し、職場では復職支援も。


　官民を問わず、うつ病などの“心の病”に苦しむ人々が年々増えている。

　かつて「精神分裂病」（現・統合失調症）に罹患した人は“精神病院の鉄格子の中”など囁かれ、偏見や差別も珍しくはなかった。いまではうつ病の患者が通院する医療機関の呼称は「心療内科」「メンタルクリニック」などと呼ばれ、通院する場合の精神的負担はある程度、軽減させるようになっている。

　このように社会や職場の患者に対する認識は改められる傾向にあり、心の病は以前より“カミングアウト”しやすくなったともいえる。

　札幌市職員で06年度中の休職者（連続30日以内の期間を休む休務者を含む）は延べ394人、そのうち精神疾患が理由の職員は延べ173人だった。市は職員の復帰支援策として、2004年度から出勤時間、勤務時間、職務内容を主治医と相談した上で調整する「慣らし勤務」を実施、昨年度からは新たに専任の精神科産業医を配置した。

　うつ病はかつての退職を余儀なくされるケースから、個々の症状に配慮した復職支援が求められるように様変わりしている。

　厚生労働省のまとめによると、07年度は精神障害（業務に起因することの明らかな疾病）による労災請求が過去最多の952件となった。03年度は447件、4年間で倍増している。年齢別には30歳代が最も多く340件。40歳代の225件、20歳代の203件と続き、大半が働き盛りの世代。

　請求952件のうち、過労による自殺者（未遂を含む）は164件で、このうち労災を認めたれたのは前年度から15人増え、過去最多の81人となった。道内の請求件数は東京都の177件、大阪府の107件、神奈川県の74件に次ぐ49件だった。

　こうした状況から道内での「精神障害者保健福祉手帳」の交付件数も10年間で激増している。以下、後編に続く。