「自立支援法」成立から三年－「対策」は繰り返されたが基本問題は変わっていない！
「障害者自立支援法」が成立して、まもなく３年。今年も10月31日に日比谷野外音楽堂を中心に全国大フォーラムが開催される。（ＤＰＩ日本会議、ＪＤ（日本障害者協議会）、全日本ろうあ連盟等による実行委員会主催）
「自立支援法」成立前から「私たち抜きに私たちのことを決めるな！」を合い言葉に、闘いを繰り広げてきた。そして、成立以降も「地域生活をあきらめない！」と粘り強い取り組みを進めてきた。そうした動きに押されるかのように、毎年「対策」が講じられてきた。しかし、「自立支援法」そのものは何一つ変わっていないことを忘れてはならない。
来年の３年後見直しを控え、今秋は社会保障審議会・障害者部会を中心にし見直し議論が進められる。障害者の地域生活を危機に追いやってきた「自立支援法」施行の影響は、応益負担、障害程度区分を軸にした支給決定システム、サービス体系（地域生活支援事業や報酬単価）等、その基本構造から生み出されている。いずれも障害者の実態・ニードや施策の歴史等一切おかまいなしに、介護保険に似せた制度設計を行った結果である。そのために、様々な問題が吹き出したのであり、決して一部の手直しで解決するものではない。
今こそ、障害者の地域生活確立に向けた声と行動を全国各地で！そして、1031大フォーラムへ！
「自立支援法」の骨格となる「改革のグランドデザイン」が出された2004年秋と、現在では状況が異なってきている。一つは、昨年末の与党プロジェクト報告で、「介護保険との統合を前提とせず、障害者施策としての在るべき仕組みを考察」と示されたことだ。もう一つは、2006年12月に国連で障害者権利条約が採択され、今年５月に正式に発効したことだ。
「自立支援法」の枠組みにこだわることなく、障害者権利条約が示している「障害者の地域生活の権利」を実現する法制度を１からつくることが求められている。
翻って考えれば、「自立支援法」はいったん廃案になりながらも、2005年の「郵政選挙」の結果を受け成立した。この時「郵政問題」以外は争点にならず、「自立支援法」の是非は何一つ問われなかった。こんなことは二度と繰り返されてはならない。
今、年金や後期高齢者医療等、日本の社会保障への信頼が大きく揺らぐ中、近日中に実施されると伝えられる衆議院選挙においても、社会保障のあり方が重要な争点となる。そうした中で、障害者の地域生活確立に向けた法制度の確立をしっかりと各地域で訴えていくことが重要だ。「障害者の地域生活の確立を求める全国大行動実行委員会」では、政党アンケートとともに、各地団体に呼びかけて地元候補者へのアンケート活動等を進めていくことになっている。各地で取り組みを進めるとともに、1031全国大フォーラムへ結集しよう！