専門弁護士：知的障害者に対応 養成へ大阪で初の取り組み

　大阪弁護士会が知的障害者ら心身に障害がある人の特性を理解し、弁護できる専門弁護士養成に乗り出す。全国初の取り組みで、１１月にもプロジェクトチーム（ＰＴ）を設立し、具体的な検討を始める。新規受刑者の約２割は知的障害の疑いがあるが、十分な弁護をされていない可能性がある。そのため、来年５月の裁判員制度施行を控え、知的障害者らへの誤解や偏見を取り除き、正当な権利の保障を目指す方針だ。

　知的障害がある人の特徴として、見たり聞いたりしたことを整理、表現することが苦手なケースが多いとされる。また、相手に迎合し、誘導に乗りやすい面がある。強盗容疑で逮捕された知的障害の男性が警察官の誘導で自白調書を作られたとされ、公判中に真犯人が見つかり、０５年３月、宇都宮地裁で無罪判決が出たケースもある。この事件を含め、弁護士が障害の特性に気づいていない場合が多いとみられている。

　法務省の矯正統計年報によると、知的障害の疑いがある「知能指数７０未満」の新規受刑者は０７年で約６７００人に上り、全体の約２割を占めている。

　こうした背景を踏まえ、大阪弁護士会は０６年４月、全国の弁護士会に先駆けて「知的障害者刑事弁護マニュアル」を作成した。知的障害がある場合は、具体的な事実を問う▽短い文章で質問する▽仮定の質問をしない▽時間の順を追って質問する－－など具体的な弁護方法を紹介している。

　今回のＰＴは、このマニュアルを活用し、刑事裁判の当番弁護士に登録している人を中心に研修を実施。研修を受けた人を専門弁護士として名簿化し、障害のある人から依頼があった場合に派遣に応じるための仕組み作りを検討する。

　マニュアル作成時の座長で、ＰＴのメンバーにも入る辻川圭乃（たまの）弁護士は「知的障害のある人は冤罪（えんざい）に巻き込まれやすい。また、罪を反省していても、裁判でうまくそれを伝えられず、厳罰化されやすい。目や耳が不自由な身体障害者も視野にいれ、対応できる専門弁護士を来年中にも養成したい」と話している。

ふれあいフェスタ：障害者支援施設で－－湯沢 ／秋田

　湯沢市の精神障害者支援施設「松風」（松下康央施設長）で１２日、ふれあいフェスタ「フリーマーケットｉｎ松風」があった。秋空に施設・地域・出店者の交流を表す赤、青、黄３色の風船があがり、地場の野菜や果物のほか生花や日用雑貨を求める家族連れでにぎわった。

　ふれあいフェスタは、共同生活と職業訓練を通じて社会復帰を目指す障害者たちの姿を、ありのままに知ってもらおうと企画された。８回目の今年は地元の中屋敷青年会、農事組合法人「やまだアグリサービス」をはじめ、障害者支援組織など２３団体が出店。施設の入所者らも駐車場係や販売係などそれぞれの役割を担った。

「生きるだけで金をとられるんや…障害者自立支援法で集団提訴へ」（３）

神戸市北区の社会福祉法人「かがやき神戸」この施設では、重度の身体障害者や知的障害者などおよそ７０人が働いています。２１歳の吉本春菜さんは、先天性の「レノックス症候群」という重い障害を抱えています。単純作業の工賃は、時給にしてわずか１００円。
その一方で、施設の利用料は負担しなければなりません。施設の職員は「働きに行くのに、障害者だけが金を払って働かせてくれというのはおかしい」と話します。

さらに、支援法の下で職員の報酬単価が引き下げられたことにより事業所の運営も深刻な危機に直面しています。
施設責任者の松本多仁子さんは「結婚して生活できるだけの報酬はみんなもらってない。（職員を）募集しても募集してもなかなか来ない。建物があって、仲間（障害者）がいても、回っていかない。つぶれる以外にはない」と現状に不満を漏らしました。

「生きることにお金をとる。春菜が生きていくために。食事も食べられない、水も飲めなかったらもう必ず死ぬ。ただ普通に生きていくだけでお金をとるというのはあまりにむごいなあと、思いますね」（吉本裕子さん）。
将来、春菜さん一人が残されたとき、支援法は命を守ってくれるのか。不安が募り、原告に名を連ねることを決めました。「春菜が安心して、ひとりになっても命ある限り穏やかに暮らせるように今のうちに道順をつけてあげたい」と考えています。

施行から３年を前に、厚生労働省では支援法の見直しに向けた審議会が開かれています。利用者負担については、与党プロジェクトチームの提言に基づき「来年度以降も軽減措置を継続」する方向で進むとみられます。
しかし日本社会事業大学の佐藤久夫教授は、原則として利用者の支払い能力に応じて負担する以前の方式に戻したうえで法律を根本的に見直すべきと訴えます。
「（与党PTの提言は）問題になっているところを抑えようという対策的なもの。ほんとうに政府がなにをやろうとするのかが国民に伝わらない。障害にともなう負担を社会が全体でどう見るか、障害者に社会がなにを期待するのかという基礎に戻った見直しをぜひしてもらいたい」（佐藤教授）

今月２日、弁護士と吉田さんら原告予定者が出席し裁判への参加を求める学習会が開かれました。吉田さんは出席者にこう訴えかけました。
「ひとりでも参加して、一歩でも理想に近づくようにがんばろう。僕はいま６７歳。この裁判、僕の人生の集大成としてがんばろうと思っております」（吉田さん）

支援法成立から３年となる今月３１日、約３０人の障害者が全国で一斉に提訴します。
生きる権利をかけた、新たな戦いが始まります。