金融不安、障害者施設にも影響

　金融不安に端を発した景気減速の影響などで、県内障害者施設への業務発注が急速に減っている。こうした中、障害者雇用を支援する全国の雇用協会の不明朗会計が明るみになり、各施設からは「苦しい現場を無視して、公金を目的外に使っていたとしたら許せない」との声が上がっている。

　２９日、富山市内の知的・精神障害者施設では、通所者数十人が職員と段ボール箱に紙を入れるゲームに興じていた。施設長は「昨日から仕事が全くない」とうつむいた。市内企業から段ボールの組み立てを請け負うが、今月の受注は９月の約１０分の１に激減。２７日で作業を終えてしまった。

　自動車部品の検査を請け負う身体障害者施設も、先月から受注が減った。発注元に毎朝部品を取りに行くが、ゼロの日もある。印刷機部品検査の孫請けをしている県西部の施設は今月、発注元から「仕事を回せない」と言い渡された。

　障害者施設の中には「就労支援」を目的とし、最低賃金法など労働法規が適用されないケースも多い。ある施設長は、「行政は現場の困窮に早急に対応してほしい。雇用協会が障害者支援という本来の目的以外に公金を回すなど言語道断」と話している。

障害者雇用のサポーター増加

　民間企業で働く障害者を職場内で支援する広島県の「企業内ジョブサポーター」が広がりを見せている。障害者の雇用増につなげようと昨年度から養成を始め、これまでの認定者の累計は70事業所の96人。２年間で80人の目標を上回るペースとなっている。

　サポーターは知的障害者や精神障害者の特性を把握した上で、同じ職場で働きながら仕事を教えたり、作業の効率化を支援したりする役割を担う県独自の制度。企業が障害者を雇用しても職場の理解者不足で離職するケースが目立ったため、県が養成を始めた。研修は２日間。本年度２回目の研修は22、23日、広島市南区であった。知的障害者の就労支援をする市民団体の代表が、仕事の分かりやすい教え方について講義。クリアファイルの袋詰めの仕事を例に、受講者は効率的な作業のための指示書や、補助道具づくりに取り組んだ。

語り継ぐ：震災障害者への支援、改善必要－－神戸大名誉教授・岩崎信彦さん

◇岩崎信彦さん（６４）＝神戸大名誉教授（社会学）
　「震災で重傷を負って後遺症が残った『震災障害者』が、行政の支援から取り残されている」。阪神大震災（９５年１月）が発生した直後から、神戸大学震災研究会の取りまとめ役として被災者の意識調査などに取り組んできた。０５年の調査で、肉親を亡くした遺族以上に震災障害者の家族が深く傷ついているとの結果がまとまり、驚がくした。障害者自身の社会復帰へのハードルは高く、家族は経済的、精神的に追いつめられていた。

　自然災害で障害を負った被災者には、国などが災害障害見舞金（世帯主２５０万円、その他１２５万円）を支給する。しかし、両目失明、両足切断など要件が厳しく、震災で重傷を負った１万人以上のうち、支給されたのは６３人だけ。震災障害者は、実態把握はおろか、相談窓口さえ設けられていないのが現実だ。

　首都直下地震や、東海、東南海、南海地震などでは、より多くの震災障害者が出る恐れもある。「例えば、労災の障害等級に応じて最高約３９７４万円を支給する犯罪被害給付制度に比べ、支援は手薄だ。行政は、震災障害者の相談窓口を設けて実態調査を進め、災害障害見舞金の支給対象を拡大すべきだ」

委託費で飲食、記念品 県雇用協会

４年分１５０万、全額返還
　社団法人「県高齢・障害者雇用支援協会」（山形市、大風茂吉会長）が２００２～０５年度の４年間に、独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」が支払った業務委託費を不適切に使ったとして会計検査院に報告していたことが２９日、わかった。検査院も不適切な支出と認識している。

　協会によると、同機構からの点検指示で、０２～０６年度の業務委託費を調べたところ、事務費や高齢者・障害者向けの相談会開催費といった本来の支出のほかに、飲食費に充てるなどの支出が見つかった。

　不適切支出は同協会の前身である県雇用対策協会の頃に行われ、年１回開催する総会の会場経費や印刷費、退職する役員への記念品、会議後に開いた懇親会の飲食費など総額１５０万円程度を、業務委託費として一般管理費などに計上していた。今年５月までに全額を同機構に返還した。

　協会は今年６月に検査院の検査を受け、不適切支出を説明した。阿部恭慈事務局長は、「業務委託費が使われる事業を推進するための総会だから、総会経費や懇親会費に使っても構わないという考えがあった。０６年度以降は不適切支出は一切ない」と話している。

　県高齢・障害者雇用支援協会は、県雇用対策協会と県障害者雇用促進協会が昨年４月に統合して発足。高齢者や障害者の雇用促進などに取り組んでいる。

委託費で飲食、記念品 県雇用協会

４年分１５０万、全額返還
　社団法人「県高齢・障害者雇用支援協会」（山形市、大風茂吉会長）が２００２～０５年度の４年間に、独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」が支払った業務委託費を不適切に使ったとして会計検査院に報告していたことが２９日、わかった。検査院も不適切な支出と認識している。

　協会によると、同機構からの点検指示で、０２～０６年度の業務委託費を調べたところ、事務費や高齢者・障害者向けの相談会開催費といった本来の支出のほかに、飲食費に充てるなどの支出が見つかった。

　不適切支出は同協会の前身である県雇用対策協会の頃に行われ、年１回開催する総会の会場経費や印刷費、退職する役員への記念品、会議後に開いた懇親会の飲食費など総額１５０万円程度を、業務委託費として一般管理費などに計上していた。今年５月までに全額を同機構に返還した。

　協会は今年６月に検査院の検査を受け、不適切支出を説明した。阿部恭慈事務局長は、「業務委託費が使われる事業を推進するための総会だから、総会経費や懇親会費に使っても構わないという考えがあった。０６年度以降は不適切支出は一切ない」と話している。

　県高齢・障害者雇用支援協会は、県雇用対策協会と県障害者雇用促進協会が昨年４月に統合して発足。高齢者や障害者の雇用促進などに取り組んでいる。